営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

2021/08/11 10:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,732百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/11 10:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は686百万円増加し、売上原価は710万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/11 10:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画の最終年度として、社会の安全を維持するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら事業活動を展開してきた結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は35,367百万円(前年同四半期比0.1 %増)、売上高は23,577百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
利益につきましては、比較的採算性の高い案件が集中したことなどから、営業利益は1,521百万円(前年同四半期比176.6%増)、経常利益は1,634百万円(前年同四半期比154.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,071百万円(前年同四半期比215.5%増)となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は8,987百万円(前年同四半期比30.1%増)、営業利益は1,729百万円(前年同四半期比214.7%増)、消火設備につきましては、売上高は8,633百万円(前年同四半期比0.9%増)、営業利益は1,057百万円(前年同四半期比15.8%減)、保守点検等につきましては、売上高は4,807百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益は504百万円(前年同四半期比6.7%増)、その他につきましては、売上高は1,149百万円(前年同四半期比22.0%増)、営業損失は37百万円(前年同四半期は営業損失27百万円)となりました。

2021/08/11 10:30