- 6591
- 2020/02/26
- 時価
- 93億円
- PER 予
- 15.33倍
- 2010年以降
- 赤字-83.88倍
(2010-2019年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.31-1.28倍
(2010-2019年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.85%
- ROA 予
- 2.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
西芝電機(6591)の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 32億6919万
- 2009年3月31日 -0.05%
- 32億6746万
- 2010年3月31日 -0.01%
- 32億6710万
- 2010年12月31日 -0.13%
- 32億6282万
- 2011年3月31日 ±0%
- 32億6282万
- 2011年6月30日 -0.01%
- 32億6252万
- 2011年9月30日 ±0%
- 32億6252万
- 2011年12月31日 -12.32%
- 28億6073万
- 2012年3月31日 ±0%
- 28億6073万
- 2012年6月30日 -0.01%
- 28億6051万
- 2012年9月30日 ±0%
- 28億6051万
- 2012年12月31日 ±0%
- 28億6051万
- 2013年3月31日 ±0%
- 28億6051万
- 2013年6月30日 -0.01%
- 28億6030万
- 2013年9月30日 ±0%
- 28億6030万
- 2013年12月31日 ±0%
- 28億6030万
- 2014年3月31日 ±0%
- 28億6030万
- 2014年6月30日 -0.01%
- 28億6011万
- 2014年9月30日 ±0%
- 28億6011万
- 2014年12月31日 ±0%
- 28億6011万
- 2015年3月31日 -9.5%
- 25億8835万
- 2015年6月30日 -0.01%
- 25億8819万
- 2015年9月30日 ±0%
- 25億8819万
- 2015年12月31日 -0.05%
- 25億8698万
- 2016年3月31日 -5.26%
- 24億5082万
- 2016年6月30日 -0.02%
- 24億5043万
- 2016年9月30日 ±0%
- 24億5043万
- 2016年12月31日 ±0%
- 24億5043万
- 2017年3月31日 ±0%
- 24億5043万
- 2017年6月30日 -0.01%
- 24億5017万
- 2017年9月30日 ±0%
- 24億5017万
- 2017年12月31日 ±0%
- 24億5017万
- 2018年3月31日 ±0%
- 24億5017万
- 2018年6月30日 -0.01%
- 24億4989万
- 2018年9月30日 ±0%
- 24億4989万
- 2018年12月31日 ±0%
- 24億4989万
- 2019年3月31日 ±0%
- 24億4989万
- 2019年6月30日 -0.02%
- 24億4951万
- 2019年9月30日 ±0%
- 24億4951万
- 2019年12月31日 ±0%
- 24億4951万
個別
- 2008年3月31日
- 32億6919万
- 2009年3月31日 -0.05%
- 32億6746万
- 2010年3月31日 -0.01%
- 32億6710万
- 2011年3月31日 -0.13%
- 32億6282万
- 2012年3月31日 -12.32%
- 28億6073万
- 2013年3月31日 -0.01%
- 28億6051万
- 2014年3月31日 -0.01%
- 28億6030万
- 2015年3月31日 -9.51%
- 25億8835万
- 2016年3月31日 -5.31%
- 24億5082万
- 2017年3月31日 -0.02%
- 24億5043万
- 2018年3月31日 -0.01%
- 24億5017万
- 2019年3月31日 -0.01%
- 24億4989万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価2019/06/27 13:03
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布 法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 13:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(繰延税金資産) (再評価に係る繰延税金負債) (単位:千円)
(単位:%)