※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
(再評価に係る繰延税金負債)
			(単位:千円)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
(再評価に係る繰延税金負債)
			(単位:千円)

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:千円)

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、8,099百万円(同5.6%減)となりました。これは主に、その他流動負債が894百万円増加し、支払手形及び買掛金が254百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ618百万円増加し、7,455百万円(同9.0%増)となりました。これは退職給付に係る負債が755百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が137百万円減少したことが主な要因であります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、15,554百万円(同0.9%増)となりました。

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