建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産の減価償却の方法について定額法に変更しました。
当社をとりまく事業環境として発電・産業システムについては、従来は常用分散電源市場の需要が燃料価格などの影響を受けることから生産高に大きな変動が見られましたが、東日本大震災後の電力需給逼迫等により再生可能エネルギー、分散型電源に対する需要の高まりを受け景気動向に左右されることが少ない長期的かつ安定的な需要増加が見込まれております。これらのことから、当社は、当期を初年度とする「2013年中期経営計画」における生産方針をより長期・安定的な収益が見込める発電・産業システムを中心としたものに変更しております。船舶用電機システムについては、最近、新造船建造量が減少するなかアジア諸国との競争が激化し供給過剰の状態が継続しており市場の急回復は見込めない状況であることから、相対的に優位性のある高付加価値品にシフトするとともに設備の維持更新の方針のもと安定稼働を図ります。

2014/06/27 11:53

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産の減価償却の方法について定額法に変更しました。
当社グループをとりまく事業環境として発電・産業システムについては、従来は常用分散電源市場の需要が燃料価格などの影響を受けることから生産高に大きな変動が見られましたが、東日本大震災後の電力需給逼迫等により再生可能エネルギー、分散型電源に対する需要の高まりを受け景気動向に左右されることが少ない長期的かつ安定的な需要増加が見込まれております。これらのことから、当社グループは、当期を初年度とする「2013年中期経営計画」における生産方針をより長期・安定的な収益が見込める発電・産業システムを中心としたものに変更しております。船舶用電機システムについては、最近、新造船建造量が減少するなかアジア諸国との競争が激化し供給過剰の状態が継続しており市場の急回復は見込めない状況であることから、相対的に優位性のある高付加価値品にシフトするとともに設備の維持更新の方針のもと安定稼働を図ります。

2014/06/27 11:53

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 7年

2014/06/27 11:53

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損金額(千円)
千葉県市川市	遊休資産(社宅)	建物及び構築物	14,550
		機械装置及び運搬具	18
		土地	31,537
		合計	46,105

当社グループは、固定資産について回転電気機械システム事業用資産、共用資産、賃貸用資産および遊休資産にグルーピングしております。
当連結会計年度に上記社宅廃止の意思決定を行い、その跡地については将来事業の用に供さない見込であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(46,105千円)として特別損失に計上いたしました。

2014/06/27 11:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械装置及び運搬具 4年～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/06/27 11:53