有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、有形固定資産(平成10年4月1日以降に取得した建物を除く)の減価償却方法については定率法を採用していましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産の減価償却の方法について定額法に変更しました。
当社をとりまく事業環境として発電・産業システムについては、従来は常用分散電源市場の需要が燃料価格などの影響を受けることから生産高に大きな変動が見られましたが、東日本大震災後の電力需給逼迫等により再生可能エネルギー、分散型電源に対する需要の高まりを受け景気動向に左右されることが少ない長期的かつ安定的な需要増加が見込まれております。これらのことから、当社は、当期を初年度とする「2013年中期経営計画」における生産方針をより長期・安定的な収益が見込める発電・産業システムを中心としたものに変更しております。船舶用電機システムについては、最近、新造船建造量が減少するなかアジア諸国との競争が激化し供給過剰の状態が継続しており市場の急回復は見込めない状況であることから、相対的に優位性のある高付加価値品にシフトするとともに設備の維持更新の方針のもと安定稼働を図ります。
これら方針の変更を契機に減価償却方法について検討した結果、今後生産設備の稼働状況がより安定的になると見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することがより期間損益の適正化が図られると判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べ減価償却費は101,038千円減少しています。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しています。