#1 業績等の概要: このような環境のもと、全社一丸となって受注活動に取り組みました結果、受注高は23,960百万円(前年同期比8.2%増)、売上高は20,452百万円(同2.5%減)となりました。
損益につきましては、厳しい経営環境が続くなか総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みましたものの、競合他社との競争激化により、営業利益は1,091百万円(前年同期比13.9%減)、経常利益は1,085百万円(同16.5%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、652百万円(同99.4%増)と前年同期を上回りました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の業績を示すと次のとおりであります。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上により、売上総利益は4,469百万円と前連結会計年度に比べ284百万円減少し、売上高総利益率は22.7%から0.8%低下し21.9%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、荷造発送費の減少等により、3,378百万円(同3.1%減)と前連結会計年度に比べ108百万円減少したものの、営業利益は前連結会計年度に比べ175百万円減少し1,091百万円(同13.9%減)となり、売上高営業利益率は、6.0%から0.7%低下の5.3%となりました。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、平成27年10月1日付けで確定拠出年金制度を導入しました。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。この制度変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
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