有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社は、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、平成27年10月1日付けで確定拠出年金制度を導入しました。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。この制度変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,545,787	8,884,973
会計方針の変更による累積的影響額	546,547	-
会計方針の変更を反映した期首残高	9,092,334	8,884,973
勤務費用	262,098	218,406
利息費用	112,028	109,212
数理計算上の差異の発生額	△27,656	844,075
退職給付の支払額	△553,831	△597,334
退職給付債務の期末残高	8,884,973	9,459,333

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,461,159	4,889,834
期待運用収益	111,528	122,245
数理計算上の差異の発生額	198,826	△257,733
事業主からの拠出額	535,574	534,583
退職給付の支払額	△434,912	△505,003
その他(注)	17,658	10,377
年金資産の期末残高	4,889,834	4,794,304

(注)確定給付企業年金に対する従業員拠出額であります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	131,840	133,206
退職給付費用	15,717	117,365
退職給付の支払額	△5,020	△12,759
制度への拠出額	△9,331	△9,147
退職給付に係る負債の期末残高	133,206	228,664

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,857,448	7,187,149
年金資産	△5,096,689	△5,009,983
	1,760,759	2,177,166
非積立型制度の退職給付債務	2,367,586	2,716,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,128,345	4,893,694
退職給付に係る負債	4,145,972	4,901,970
退職給付に係る資産	△17,627	△8,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,128,345	4,893,694

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	262,098	218,406
利息費用	112,028	109,212
期待運用収益	△111,528	△122,245
数理計算上の差異の費用処理額	211,181	124,829
過去勤務費用の費用処理額	△1,100	△1,100
簡便法で計算した退職給付費用	15,717	117,365
その他(注)	△17,658	△10,377
確定給付制度に係る退職給付費用	470,737	436,089

(注)確定給付企業年金に対する従業員拠出額であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△1,100	△1,100
数理計算上の差異	437,663	△976,980
合計	436,563	△978,080

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	19,867	20,968
未認識数理計算上の差異	516,889	1,493,869
合計	536,756	1,514,837

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	37	39
株式	25	23
オルタナティブ(注)	26	25
一般勘定	9	9
その他	3	4
合計	100	100

(注)主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.24	0.45
長期期待運用収益率	2.50	2.50
予想昇給率	3.16	3.95

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度20,705千円であります。