有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職給付制度の一部を基金型確定給付企業年金制度へ移行しております。海外子会社については、退職一時金制度を採用しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期	その他
当社及び連結子会社(2社)	会社設立時等	―

② 確定給付企業年金

	設定時期	その他
当社	平成22年	―
西芝エンジニアリング㈱	平成22年	―

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△8,683,845
(2)	年金資産(千円)	4,385,960
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△4,297,885
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	881,279
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	17,666
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(千円)	△3,398,939

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	259,579
(2)	利息費用(千円)	167,895
(3)	期待運用収益(千円)	△96,754
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	298,125
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△1,100
(6)	退職給付費用(千円)	627,746

(注) 1.確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は退職給付制度の一部を基金型確定給付企業年金制度へ移行しております。海外子会社については、退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期	その他
当社及び連結子会社(2社)	会社設立時等	―

② 確定給付企業年金

	設定時期	その他
当社	平成22年	―
西芝エンジニアリング㈱	平成22年	―

2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	8,372,123	千円
勤務費用	269,541	〃
利息費用	166,565	〃
数理計算上の差異の発生額	497,003	〃
退職給付の支払額	△759,446	〃
退職給付債務の期末残高	8,545,787	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,211,882	千円
期待運用収益	105,297	〃
数理計算上の差異の発生額	173,001	〃
事業主からの拠出額	539,780	〃
退職給付の支払額	△587,292	〃
その他(注)	18,490	〃
年金資産の期末残高	4,461,159	千円

(注)確定給付企業年金に対する従業員拠出額であります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	137,644	千円
退職給付費用	7,002	〃
退職給付の支払額	△3,357	〃
制度への拠出額	△9,448	〃
退職給付に係る負債の期末残高	131,840	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,975,191	千円
年金資産	△4,658,683	〃
	2,316,508	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,899,960	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,216,468	千円
退職給付に係る負債	4,221,658	千円
退職給付に係る資産	△5,190	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,216,468	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	269,541	千円
利息費用	166,565	〃
期待運用収益	△105,297	〃
数理計算上の差異の費用処理額	250,728	〃
過去勤務費用の費用処理額	△1,100	〃
簡便法で計算した退職給付費用	7,002	〃
その他(注)	△18,490	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	568,949	千円

(注)確定給付企業年金に対する従業員拠出額であります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	18,767	千円
未認識数理計算上の差異	954,553	〃
合計	973,320	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40%
株式	25%
オルタナティブ	24%
一般勘定	10%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.33%
長期期待運用収益率	2.50%