有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,884,973	9,459,333
勤務費用	218,406	201,257
利息費用	109,212	42,097
数理計算上の差異の発生額	844,075	15,347
退職給付の支払額	△597,334	△382,457
退職給付債務の期末残高	9,459,333	9,335,578

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,889,834	4,794,304
期待運用収益	122,245	119,857
数理計算上の差異の発生額	△257,733	151,240
事業主からの拠出額	534,583	533,433
退職給付の支払額	△505,003	△388,227
その他(注)	10,377	-
年金資産の期末残高	4,794,304	5,210,608

(注)確定給付企業年金に対する従業員拠出額であります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	133,206	228,664
退職給付費用	117,365	55,046
退職給付の支払額	△12,759	△96,348
制度への拠出額	△9,147	△9,047
退職給付に係る負債の期末残高	228,664	178,314

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,187,149	6,981,624
年金資産	△5,009,983	△5,410,133
	2,177,166	1,571,491
非積立型制度の退職給付債務	2,716,528	2,731,793
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,893,694	4,303,285
退職給付に係る負債	4,901,970	4,315,724
退職給付に係る資産	△8,276	△12,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,893,694	4,303,285

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	218,406	201,257
利息費用	109,212	42,097
期待運用収益	△122,245	△119,857
数理計算上の差異の費用処理額	124,829	274,759
過去勤務費用の費用処理額	△1,100	△1,100
簡便法で計算した退職給付費用	117,365	55,046
その他(注)	△10,377	-
確定給付制度に係る退職給付費用	436,089	452,202

(注)確定給付企業年金に対する従業員拠出額であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△1,100	△1,100
数理計算上の差異	△976,980	410,652
合計	△978,080	409,551

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	20,968	22,069
未認識数理計算上の差異	1,493,869	1,083,217
合計	1,514,837	1,105,286

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	39	34
株式	23	21
オルタナティブ(注)	25	27
一般勘定	9	9
その他	4	9
合計	100	100

(注)主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.45	0.45
長期期待運用収益率	2.50	2.50
予想昇給率	3.95	4.00

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,705千円、当連結会計年度44,324千円であります。