有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,335,578	9,181,178
勤務費用	197,238	205,039
利息費用	41,572	40,909
数理計算上の差異の発生額	104,704	△42,334
退職給付の支払額	△497,916	△394,376
退職給付債務の期末残高	9,181,178	8,990,416

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	5,210,608	5,646,584
期待運用収益	130,265	141,164
数理計算上の差異の発生額	205,954	△81,689
事業主からの拠出額	531,881	529,259
退職給付の支払額	△432,125	△350,212
年金資産の期末残高	5,646,584	5,885,107

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	178,314	185,751
退職給付費用	76,954	59,765
退職給付の支払額	△59,635	△12,588
制度への拠出額	△9,881	△9,364
退職給付に係る負債の期末残高	185,751	223,563

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,763,620	6,545,418
年金資産	△5,845,624	△6,093,656
	917,996	451,762
非積立型制度の退職給付債務	2,802,348	2,877,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,720,345	3,328,873
退職給付に係る負債	3,738,287	3,348,203
退職給付に係る資産	△17,942	△19,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,720,345	3,328,873

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	197,238	205,039
利息費用	41,572	40,909
期待運用収益	△130,265	△141,164
数理計算上の差異の費用処理額	251,338	164,960
過去勤務費用の費用処理額	△1,100	△1,100
簡便法で計算した退職給付費用	76,954	59,765
確定給付制度に係る退職給付費用	435,738	328,409

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△1,100	△1,100
数理計算上の差異	352,588	125,605
合計	351,487	124,504

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	23,169	24,270
未認識数理計算上の差異	730,628	605,022
合計	753,798	629,293

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	36	35
株式	27	26
オルタナティブ(注)	25	28
一般勘定	9	9
その他	3	2
合計	100	100

(注)主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.45	0.45
長期期待運用収益率	2.50	2.50
予想昇給率	4.02	4.08

3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,608千円、当連結会計年度43,707 千円であります。