当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、緩やかに回復しているものの、米国や中国をはじめとする各国の政策運営や英国のEU離脱問題、アジア新興国の経済情勢、地政学リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績は、受注高は19,686百万円(前年同期比6.1%増)、売上高は19,079百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は484百万円(前年同期比59.5%減)、経常利益は535百万円(前年同期比56.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円(前年同期比54.1%減)となりました。
当社の属する事業のうち船舶関連市場は、低迷が続いていました海運マーケットがようやく底を脱しつつありますが、本格的な回復には至っておりません。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および再生可能エネルギーへの転換など市場環境、電力需給の変化が継続しております。このような状況のなか、受注高は前期を上回りましたものの、売上高は前期までの受注量の減少が影響し、減収となりました。損益につきましては、売上高の減少、原価率の増加などにより減益となりました。
2018/06/28 11:46
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