当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境および企業収益の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方海外においては、米国や欧州などの先進国経済は堅調に推移しているものの、米国の通商政策による貿易摩擦や地政学リスクの拡大、英国のEU離脱問題など先行きは不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,900百万円(前年同四半期比10.0%減)、営業損失は824百万円(前年同四半期は営業利益36百万円)、経常損失は772百万円(前年同四半期は経常利益56百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は543百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円)となりました。
当社の属する事業のうち船舶用電機システムは、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、船価の低迷は継続し、造船および船舶関連市場は本格的な回復には至っておりません。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および再生可能エネルギーへの転換など市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか売上高は、船舶用電機システムの売上が減少したことにより減収となりました。損益につきましては、売上高の減少、品質確保のための費用の増加などにより減益となりました。
2018/11/09 16:07