当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境及び企業収益が改善されるなど緩やかな回復が続きました。一方、海外においては、米中貿易摩擦や、各国の政策運営、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,204百万円(前年同四半期比16.5%増)、営業利益は325百万円(前年同四半期は営業損失824百万円)、経常利益は343百万円(前年同四半期は経常損失772百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は222百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失543百万円)となりました。
当社の属する事業のうち造船及び船舶関連市場においては、船舶の供給過剰に起因する需給ギャップは依然改善されていませんが、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱し、環境規制による代替需要等に支えられ今後緩やかに回復していくものと考えられます。一方、発電・産業システム市場においては、電力・ガスの自由化によるエネルギー市場環境、電力需給の変化はあるものの、2018年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画による再生可能エネルギーへの転換、震災・防災対策の分散型電源の普及促進等は継続していくものと考えております。このような状況のなか、売上高は前期を上回り、損益につきましても、増収および品質確保のための費用の減少が影響し、前期を上回りました。
2019/10/30 15:02