6591 西芝電機

6591
2020/02/26
時価
93億円
PER 予
15.33倍
2010年以降
赤字-83.88倍
(2010-2019年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.31-1.28倍
(2010-2019年)
配当 予
0%
ROE 予
4.85%
ROA 予
2.37%
資料
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西芝電機(6591)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
13億7355万
2009年3月31日 +30.2%
17億8831万
2009年12月31日 -75.02%
4億4672万
2010年3月31日 +96.81%
8億7920万
2010年6月30日
-7476万
2010年9月30日
1億4450万
2010年12月31日 -59.87%
5799万
2011年3月31日 +613.18%
4億1361万
2011年6月30日
-9928万
2011年9月30日
-8811万
2011年12月31日 -185.37%
-2億5143万
2012年3月31日
1億873万
2012年6月30日
-1億1666万
2012年9月30日
-5405万
2012年12月31日 -78.32%
-9638万
2013年3月31日
4億100万
2013年6月30日 -72.48%
1億1035万
2013年9月30日 +107.48%
2億2896万
2013年12月31日 -20.78%
1億8138万
2014年3月31日 +277.21%
6億8419万
2014年6月30日 -77.23%
1億5576万
2014年9月30日 +105.46%
3億2002万
2014年12月31日 +33.79%
4億2815万
2015年3月31日 +195.93%
12億6704万
2015年6月30日 -95.71%
5432万
2015年9月30日 +472.57%
3億1102万
2015年12月31日 +38.49%
4億3072万
2016年3月31日 +153.38%
10億9135万
2016年6月30日 -70.83%
3億1839万
2016年9月30日 +85.56%
5億9081万
2016年12月31日 +10.96%
6億5555万
2017年3月31日 +82.44%
11億9598万
2017年6月30日
-2076万
2017年9月30日
3603万
2017年12月31日 +413.11%
1億8490万
2018年3月31日 +161.97%
4億8439万
2018年6月30日
-3億4527万
2018年9月30日 -138.9%
-8億2486万
2018年12月31日
-5億5586万
2019年3月31日 -1.88%
-5億6629万
2019年6月30日
-1億1512万
2019年9月30日
3億2577万
2019年12月31日 +12.48%
3億6644万

個別

2008年3月31日
11億3920万
2009年3月31日 +35.76%
15億4653万
2010年3月31日 -57.67%
6億5470万
2011年3月31日 -74.29%
1億6829万
2012年3月31日
-2億1928万
2012年9月30日
-1億5000万
2013年3月31日
1億1205万
2013年9月30日 +75.8%
1億9700万
2014年3月31日 +110.65%
4億1497万
2014年9月30日 -23.85%
3億1600万
2015年3月31日 +232.85%
10億5181万
2016年3月31日 -20.42%
8億3699万
2017年3月31日 +5.05%
8億7923万
2018年3月31日 -75.71%
2億1358万
2019年3月31日
-8億6028万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得および企業収益の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米中の貿易摩擦や各国の政策運営、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績は、受注高は21,400百万円(前期比8.7%増)、売上高は19,402百万円(前期比1.7%増)、営業損失は566百万円(前期は営業利益484百万円)、経常損失は487百万円(前期は経常利益535百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は363百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益355百万円)となりました。
当社の属する事業のうち造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および2018年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画による再生可能エネルギーへの転換等、市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか、売上高、受注高とも前期を上回りましたものの、損益につきましては、発電機の特定機種で故障事例が発生し、類似機種を含めてその改修に費用が発生したこと及び、品質確保のために原価率が増加した物件があったことが影響し、大幅な損失を計上しました。
2019/06/27 13:03

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