西芝電機(6591)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億7355万
- 2009年3月31日 +30.2%
- 17億8831万
- 2009年12月31日 -75.02%
- 4億4672万
- 2010年3月31日 +96.81%
- 8億7920万
- 2010年6月30日
- -7476万
- 2010年9月30日
- 1億4450万
- 2010年12月31日 -59.87%
- 5799万
- 2011年3月31日 +613.18%
- 4億1361万
- 2011年6月30日
- -9928万
- 2011年9月30日
- -8811万
- 2011年12月31日 -185.37%
- -2億5143万
- 2012年3月31日
- 1億873万
- 2012年6月30日
- -1億1666万
- 2012年9月30日
- -5405万
- 2012年12月31日 -78.32%
- -9638万
- 2013年3月31日
- 4億100万
- 2013年6月30日 -72.48%
- 1億1035万
- 2013年9月30日 +107.48%
- 2億2896万
- 2013年12月31日 -20.78%
- 1億8138万
- 2014年3月31日 +277.21%
- 6億8419万
- 2014年6月30日 -77.23%
- 1億5576万
- 2014年9月30日 +105.46%
- 3億2002万
- 2014年12月31日 +33.79%
- 4億2815万
- 2015年3月31日 +195.93%
- 12億6704万
- 2015年6月30日 -95.71%
- 5432万
- 2015年9月30日 +472.57%
- 3億1102万
- 2015年12月31日 +38.49%
- 4億3072万
- 2016年3月31日 +153.38%
- 10億9135万
- 2016年6月30日 -70.83%
- 3億1839万
- 2016年9月30日 +85.56%
- 5億9081万
- 2016年12月31日 +10.96%
- 6億5555万
- 2017年3月31日 +82.44%
- 11億9598万
- 2017年6月30日
- -2076万
- 2017年9月30日
- 3603万
- 2017年12月31日 +413.11%
- 1億8490万
- 2018年3月31日 +161.97%
- 4億8439万
- 2018年6月30日
- -3億4527万
- 2018年9月30日 -138.9%
- -8億2486万
- 2018年12月31日
- -5億5586万
- 2019年3月31日 -1.88%
- -5億6629万
- 2019年6月30日
- -1億1512万
- 2019年9月30日
- 3億2577万
- 2019年12月31日 +12.48%
- 3億6644万
個別
- 2008年3月31日
- 11億3920万
- 2009年3月31日 +35.76%
- 15億4653万
- 2010年3月31日 -57.67%
- 6億5470万
- 2011年3月31日 -74.29%
- 1億6829万
- 2012年3月31日
- -2億1928万
- 2012年9月30日
- -1億5000万
- 2013年3月31日
- 1億1205万
- 2013年9月30日 +75.8%
- 1億9700万
- 2014年3月31日 +110.65%
- 4億1497万
- 2014年9月30日 -23.85%
- 3億1600万
- 2015年3月31日 +232.85%
- 10億5181万
- 2016年3月31日 -20.42%
- 8億3699万
- 2017年3月31日 +5.05%
- 8億7923万
- 2018年3月31日 -75.71%
- 2億1358万
- 2019年3月31日
- -8億6028万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得および企業収益の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米中の貿易摩擦や各国の政策運営、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な状況が継続しました。2019/06/27 13:03
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績は、受注高は21,400百万円(前期比8.7%増)、売上高は19,402百万円(前期比1.7%増)、営業損失は566百万円(前期は営業利益484百万円)、経常損失は487百万円(前期は経常利益535百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は363百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益355百万円)となりました。
当社の属する事業のうち造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および2018年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画による再生可能エネルギーへの転換等、市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか、売上高、受注高とも前期を上回りましたものの、損益につきましては、発電機の特定機種で故障事例が発生し、類似機種を含めてその改修に費用が発生したこと及び、品質確保のために原価率が増加した物件があったことが影響し、大幅な損失を計上しました。