6798 SMK

6798
2024/09/18
時価
166億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-39.08倍
(2010-2024年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.41-1.69倍
(2010-2024年)
配当 予
4.32%
ROE 予
0%
ROA 予
0%
資料
Link
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建物及び構築物(純額)

【期間】

連結

2008年3月31日
55億7400万
2009年3月31日 -0.81%
55億2900万
2010年3月31日 +1.59%
56億1700万
2011年3月31日 +0.36%
56億3700万
2012年3月31日 -4.51%
53億8300万
2013年3月31日 -2.6%
52億4300万
2014年3月31日 +2.23%
53億6000万
2015年3月31日 +29.53%
69億4300万
2016年3月31日 +5.31%
73億1200万
2017年3月31日 -7.34%
67億7500万
2018年3月31日 -12.19%
59億4900万
2019年3月31日 -8.64%
54億3500万
2020年3月31日 -3.22%
52億6000万
2021年3月31日 -7.07%
48億8800万
2022年3月31日 -14.71%
41億6900万
2023年3月31日 -2.66%
40億5800万
2024年3月31日 +4.61%
42億4500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
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#2 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物-百万円42百万円
機械装置及び運搬具9百万円3百万円
2024/06/25 12:57
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物0百万円0百万円
機械装置及び運搬具54百万円50百万円
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#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
(1) 工場財団
建物及び構築物993百万円1,037百万円
機械装置及び運搬具195百万円172百万円
(2) その他
建物及び構築物185百万円171百万円
工具、器具及び備品1百万円1百万円
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#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所用途種類
CS事業部(富山県富山市)コネクタ製造設備工具、器具及び備品
SCI事業部(東京都品川区、富山県富山市、茨城県日立市)リモコン、スイッチ、カメラモジュール製造設備建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア)
開発センター(東京都品川区)無線モジュール製造設備工具、器具及び備品
SMK Manufacturing, Inc.(アメリカ合衆国カリフォルニア州チュラビスタ市)リモコン、ユニット製造設備機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定、その他無形固定資産(ソフトウエア)
SMK Electronica S.A. de C.V.(メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州)リモコン、ユニット製造設備建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産(ソフトウエア)
SMK Electronics (Phils.) Corporation(フィリピンパンパンガ州クラークフィールド)コネクタ製造設備機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に1つの資産グループとしてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、SCI事業部、開発センター、SMK Manufacturing, Inc.及びSMK Electronica S.A. de C.V.については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。CS事業部、SMK Electronics (Phils.) Corporationについては、一部の製造設備が当連結会計年度において遊休資産と認められ、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
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