有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期の世界経済は、6月に英国がEU離脱を決定し、11月の米国大統領選挙ではトランプ氏が勝利を収める等主要国の政治情勢が大きく変化する中で、その影響を受けることになりました。米国経済は安定的な成長軌道を堅持したものの、中国経済の減速や地政学リスクの高まりもあり、世界経済は全体として緩やかな成長を維持することとなりました。
為替市場においても昨年初めの120円台から第3四半期前半には100円台前半まで円高が進行したものの、11月の米国大統領選挙後は一転して110円台の円安に戻る等振れ幅の大きな展開が続きました。日本経済は為替市場が不安定に推移する中、個人消費の持ち直しもあり緩やかな景気回復となりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信の分野では、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が鈍化したことや、大手メーカーの生産調整等の影響を受け低調に推移しました。一方、カーエレクトロニクス分野は自動車の電子化の進展により堅調に推移しました。また、ウェアラブル端末、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
不安定な環境要因が増えつつある中、当社は積極的な新製品の投入と価格競争力の向上、営業力の強化などに努めましたが、売上高の減少、為替変動の影響などの減益要因により、当期の連結売上高は629億7千1百万円(前期比18.4%減)、営業利益は6億3千万円(前期比84.9%減)となりました。経常利益は13億9千8百万円(前期比60.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億1千7百万円(前期比62.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
主力の通信市場において、スマートフォン用コネクタが中華圏得意先での競合コネクタメーカーとの競争激化や一部日系得意先の不振の影響を受け、低調な結果となりました。重点分野のカーエレクトロニクス市場では自動車の電子化の高まりを追い風に、安全走行関連コネクタとして、リアビューカメラ用を中心に順調に拡大しました。新規市場開拓の成果として昨年度新規コネクタが採用されたヘルスケア関連市場は引き続き好調で、前年を大きく上回る結果となりました。一方、環境市場においては、太陽光モジュール用コネクタの落ち込みにより前年を割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は235億3千9百万円(前期比13.1%減)、営業利益は19億1千9百万円(前期比13.4%減)となりました。
(FC事業部)
主力のリモコンは、国内サニタリー・医療機器向けは堅調に推移しましたが、セットトップボックス用では、米国の衛星放送向け新製品の立上げ遅れやインターネット・プロトコルやオーバーザトップ向けで競合リモコンメーカーとの競争激化による数量減の影響を受け、前年を下回る結果となりました。ユニットは、車載向けカメラモジュールやホームオートメーション関連製品は新規受注により拡大傾向ですが、米国住設メーカーの生産減により、前年を割り込む結果となりました。一方、スイッチは、デジタルカメラ用では減少しましたが、車載用スイッチ、スマートフォン用スイッチは大きく伸張しました。
この結果、当事業の売上高は272億3千8百万円(前期比23.2%減)、営業損失は7億8千6百万円(前期は営業利益3億7千万円)となりました。
(TP事業部)
主力の車載向けカーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネル市場で、ユーザーからのスマートフォン同様の操作性要求に対応し、抵抗膜方式から静電容量方式への需要の移行が大きく進み、競争環境が厳しくなっております。これに加え、中国タッチパネルメーカーの参入もあり、販売数量は前年と同水準で推移したものの、製品価格が下落し、前年を割り込む結果となりました。車載向け以外の市場においてウェアラブル機器、事務機器用の新規受注を獲得しておりますが、車載向けの売上減少を取り戻すことができず前年を下回ることとなりました。
この結果、当事業の売上高は119億3千1百万円(前期比17.5%減)、営業利益は1億1千3百万円(前期比93.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から6億5千6百万円減少し、100億1千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、16億7百万円減少し、46億4百万円の流入となりました。
主に、税金等調整前当期純利益12億4千1百万円、減価償却費43億8千1百万円による流入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、37億1千7百万円増加し、34億6千5百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の売却による収入10億3千9百万円による流入と、有形固定資産の取得による支出46億8千万円による流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、31億7千8百万円減少し、15億4千1百万円の流出となりました。
主に、借入金の純増加額9億1百万円による流入と、自己株式の取得による支出15億7千8百万円、配当金の支払額8億8千9百万円による流出によるものです。