SMK（6798）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -9100万
2010年9月30日: 3900万
2010年12月31日 +235.9%: 1億3100万
2011年3月31日 -67.18%: 4300万
2011年6月30日: -4億1600万
2011年9月30日 -244.95%: -14億3500万
2011年12月31日 -17.14%: -16億8100万
2012年3月31日: -9億6800万
2012年6月30日: -9億4700万
2012年9月30日 -169.06%: -25億4800万
2012年12月31日: -6億1500万
2013年3月31日: 4億7600万
2013年6月30日 +169.54%: 12億8300万
2013年9月30日 +82%: 23億3500万
2013年12月31日 +88.05%: 43億9100万
2014年3月31日 -24.48%: 33億1600万
2014年6月30日 -86.19%: 4億5800万
2014年9月30日 +402.4%: 23億100万
2014年12月31日 +120.64%: 50億7700万
2015年3月31日 -18.75%: 41億2500万
2015年6月30日 -68.02%: 13億1900万
2015年9月30日 +21.61%: 16億400万
2015年12月31日 +77.74%: 28億5100万
2016年3月31日 -72.78%: 7億7600万
2016年6月30日: -29億300万
2016年9月30日: -24億7300万
2016年12月31日: 14億5300万
2017年3月31日 -65.45%: 5億200万
2017年6月30日 -56.57%: 2億1800万
2017年9月30日 +470.18%: 12億4300万
2017年12月31日 +143.12%: 30億2200万
2018年3月31日: -7900万
2018年6月30日: -5900万
2018年9月30日: 8300万
2018年12月31日: -2億9500万
2019年3月31日 -379.32%: -14億1400万
2019年6月30日: -11億2600万
2019年9月30日: -7億6000万
2019年12月31日: 3億900万
2020年3月31日: -35億4100万
2020年6月30日: -1億1100万
2020年9月30日: 6億5100万
2020年12月31日 +81.11%: 11億7900万
2021年3月31日 +159.63%: 30億6100万
2021年6月30日 -93.14%: 2億1000万
2021年9月30日 +465.24%: 11億8700万
2021年12月31日 +87.45%: 22億2500万
2022年3月31日 +65.48%: 36億8200万
2022年6月30日 -47.09%: 19億4800万
2022年9月30日 +78.49%: 34億7700万
2022年12月31日 -31.75%: 23億7300万
2023年3月31日 -23.51%: 18億1500万
2023年6月30日 -36.25%: 11億5700万
2023年9月30日 +46.85%: 16億9900万
2023年12月31日 -87.82%: 2億700万
2024年3月31日 +554.59%: 13億5500万
2024年6月30日 -2.29%: 13億2400万
2024年9月30日: -6億8400万
2024年12月31日: 5億2300万
2025年3月31日: -22億8200万
2025年6月30日: -6億8000万
2025年9月30日: 3億8100万
2025年12月31日 +464.04%: 21億4900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 9:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

2025/06/23 9:52

#3 役員報酬（連結）

当社は取締役の報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を担保するために、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。個人別の基本報酬額の決定については、報酬委員会が取締役会への答申をまとめ、その答申内容を踏まえて取締役会において決定しております。当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度を含む連結営業利益の推移は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書」に記載のとおりです。
2 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

2025/06/23 9:52

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	-	75
当期の損益又はその他の包括利益	2	-
その他の包括利益に計上(※)	2	-
購入、売却、発行及び決済	73	-

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明

2025/06/23 9:52