有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会決議により、下記のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
(1) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
なお、社外取締役については、経営に対する独立性の観点から、月額固定報酬のみとしております。
<報酬体系>

項目	内容	目的
固定報酬	月額固定報酬	職責に応じた基本報酬
修正営業利益連動型業績賞与	賞与	各事業年度における業績の向上を図るインセンティブ
中期経営計画における非財務情報(ESG外部評価を含む)達成度連動型非金銭報酬	株式給付信託(BBT)	中長期的な企業価値の向上と社会への貢献を促す
中期経営計画達成度連動型金銭積立報酬	退職慰労金	中長期的な業績向上への貢献を促す

(2) 固定報酬(金銭報酬)の個人別報酬等の額の決定に関する方針
月額固定報酬を取締役の基本報酬とし、職責や社員の給与水準等を総合的に勘案して決定いたします。
(3) 修正営業利益連動型業績賞与の決定に関する方針
賞与は、連結業績を反映した金銭報酬とし、企業活動の本業の儲けを示す連結営業利益に事業活動から生じる為替差損益などを加味し取締役賞与支給基準に基づき算出された額を毎年、一定の時期に支給いたします。
(4) 中期経営計画における非財務情報(ESG外部評価を含む)達成度連動型非金銭報酬の決定に関する方針
株式給付信託(非金銭報酬)は、中期経営計画で定めた外部評価機関からのESG評価基準に対する達成度に応じ、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを毎年付与し、退職時において、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、付与された累計ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から給付いたします。
(5) 中期経営計画達成度連動型金銭積立報酬の決定に関する方針
退職慰労金は、中期経営計画に定めた売上高営業利益率に対する達成度に基づき毎年度算出された額を積み立て、退職時に支給いたします。
(6) 固定報酬(金銭報酬)、修正営業利益連動型業績賞与、中期経営計画における非財務情報達成度連動型非金銭報酬、中期経営計画達成度連動型金銭積立報酬の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の報酬は、会社の企業業績、企業価値向上の意識を取締役が高く持つよう、固定報酬よりも業績連動報酬の割合が大きくできる設計としております。
その方針に従い、取締役賞与支給基準では、固定報酬に対する業績連動報酬(賞与)の比率が0～200%の範囲内で変動するよう規定しております。
(7) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は取締役の報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を担保するために、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。個人別の基本報酬額の決定については、報酬委員会が取締役会への答申をまとめ、その答申内容を踏まえて取締役会において決定しております。当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度を含む連結営業利益の推移は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載のとおりです。
2 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、経営に対する独立性の観点から月額報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は監査役会での協議によって決定しております。
3 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、その総額は2016年6月22日開催の第94回定時株主総会において年額5億円以内(うち、社外取締役50百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役1名)です。また、上記報酬限度額とは別枠で、2018年6月22日開催の第96回定時株主総会において、株式報酬制度導入につき決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は3名です。
監査役の報酬額については、その総額は2006年6月20日開催の第84回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	賞与	株式給付信託	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	95	56	18	13	7	3
監査役 (社外監査役を除く。)	12	12	-	-	-	1
社外役員	29	29	-	-	-	5

(注) 1.上記の取締役には、無報酬の取締役1名を除いております。
2.上記のほか、役員退職慰労引当金として費用処理した金額から、役員退職慰労金を以下のとおり支給
しております。
退任取締役1名 11百万円
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。