SMK（6798）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億5300万
2009年3月31日 -46.25%: 3億5100万
2009年12月31日 -55.27%: 1億5700万
2010年3月31日: -3億4800万
2010年6月30日: 1億7900万
2010年9月30日 -20.67%: 1億4200万
2010年12月31日 +136.62%: 3億3600万
2011年3月31日 +2.68%: 3億4500万
2011年6月30日: -8200万
2011年9月30日 -147.56%: -2億300万
2011年12月31日: -2200万
2012年3月31日 -999.99%: -4億4100万
2012年6月30日: -1億3700万
2012年9月30日: 7億2900万
2012年12月31日 +53.64%: 11億2000万
2013年3月31日 -5.18%: 10億6200万
2013年6月30日 -80.32%: 2億900万
2013年9月30日: -8900万
2013年12月31日: 8900万
2014年3月31日 -86.52%: 1200万
2014年6月30日 +666.67%: 9200万
2014年9月30日 +328.26%: 3億9400万
2014年12月31日 +29.44%: 5億1000万
2015年3月31日 +13.33%: 5億7800万
2015年6月30日 -52.25%: 2億7600万
2015年9月30日 -76.81%: 6400万
2015年12月31日 +48.44%: 9500万
2016年3月31日: -2億4900万
2016年6月30日: 1億6900万
2016年9月30日: -6700万
2016年12月31日 -61.19%: -1億800万
2017年3月31日 -151.85%: -2億7200万
2017年6月30日: 1億300万
2017年9月30日: -5億9100万
2017年12月31日: 9400万
2018年3月31日 -45.74%: 5100万
2018年6月30日 +37.25%: 7000万
2018年9月30日: -1000万
2018年12月31日 -999.99%: -1億8700万
2019年3月31日: 5億1700万
2019年6月30日 -91.68%: 4300万
2019年9月30日 +41.86%: 6100万
2019年12月31日 -39.34%: 3700万
2020年3月31日: -1億6300万
2020年6月30日: -900万
2020年9月30日 -688.89%: -7100万
2020年12月31日: -5400万
2021年3月31日: 9300万
2021年6月30日 -59.14%: 3800万
2021年9月30日 +23.68%: 4700万
2021年12月31日 +87.23%: 8800万
2022年3月31日: -4900万
2022年6月30日: 3700万
2022年9月30日: -1100万
2022年12月31日: 1億2700万
2023年3月31日 +72.44%: 2億1900万
2023年6月30日 -86.76%: 2900万
2023年9月30日: -2800万
2023年12月31日: 1億900万
2024年3月31日 +84.4%: 2億100万
2024年6月30日 -63.18%: 7400万
2024年9月30日 +39.19%: 1億300万
2024年12月31日 +35.92%: 1億4000万
2025年3月31日 +249.29%: 4億8900万
2025年6月30日: -4200万
2025年9月30日 -419.05%: -2億1800万
2025年12月31日: -2400万
2026年3月31日: 3億1600万

個別

2008年3月31日: 7億5400万
2009年3月31日 -72.41%: 2億800万
2010年3月31日: -3億5100万
2011年3月31日: 3億3800万
2012年3月31日: -5億8500万
2013年3月31日: 10億8000万
2014年3月31日: -1億5300万
2015年3月31日: 3億2200万
2016年3月31日: -1億3400万
2017年3月31日: 1億4500万
2018年3月31日 +168.97%: 3億9000万
2019年3月31日 -56.15%: 1億7100万
2020年3月31日: -1億2800万
2021年3月31日: 8500万
2022年3月31日: -6100万
2023年3月31日: 1億9800万
2024年3月31日 +40.91%: 2億7900万
2025年3月31日 -39.43%: 1億6900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.55%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.44%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27百万円、法人税等調整額(借方)が23百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/23 9:52
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.55%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.44%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が48百万円、法人税等調整額(借方)が33百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ減少しています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/23 9:52