法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.55%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.44%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27百万円、法人税等調整額(借方)が23百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/23 9:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.55%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.44%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が48百万円、法人税等調整額(借方)が33百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ減少しています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/23 9:52