有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	277	百万円	164	百万円
賞与引当金	123	百万円	116	百万円
未実現棚卸資産売却益	66	百万円	73	百万円
退職給付に係る負債	9	百万円	113	百万円
貸倒引当金	38	百万円	44	百万円
減損損失	605	百万円	495	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,424	百万円	2,683	百万円
その他	682	百万円	1,118	百万円
繰延税金資産小計	4,227	百万円	4,810	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,347	百万円	△2,579	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,564	百万円	△1,869	百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,912	百万円	△4,449	百万円
繰延税金資産合計	314	百万円	361	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,137	百万円	△1,349	百万円
土地圧縮積立金	△36	百万円	△37	百万円
建物等圧縮積立金	△4	百万円	△4	百万円
その他有価証券評価差額金	△497	百万円	△433	百万円
在外子会社留保利益	△136	百万円	△526	百万円
子会社の時価評価差額	△304	百万円	△310	百万円
その他	△53	百万円	△33	百万円
繰延税金負債合計	△2,170	百万円	△2,695	百万円
繰延税金負債の純額	△1,855	百万円	△2,334	百万円

(注) 1.評価性引当額が537百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	10	9	166	124	2,109	2,424	百万円
評価性引当額	△4	△10	△9	△166	△124	△2,033	△2,347	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	76	76	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9	9	150	18	45	2,450	2,683	百万円
評価性引当額	△9	△9	△150	△18	△45	△2,346	△2,579	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	103	103	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.55%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.44%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が48百万円、法人税等調整額(借方)が33百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ減少しています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。