有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	59百万円	51百万円
賞与引当金	152百万円	358百万円
未実現棚卸資産売却益	71百万円	81百万円
退職給付引当金	670百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	411百万円
貸倒引当金	43百万円	42百万円
減損損失	143百万円	284百万円
繰越欠損金	472百万円	559百万円
その他	549百万円	655百万円
繰延税金資産小計	2,163百万円	2,444百万円
評価性引当額	△1,195百万円	△1,487百万円
繰延税金資産合計	968百万円	956百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△94百万円	△94百万円
建物等圧縮積立金	△81百万円	△74百万円
特別償却準備金	△4百万円	△0百万円
その他有価証券評価差額金	△36百万円	△136百万円
在外子会社留保利益	―百万円	△406百万円
その他	△215百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△432百万円	△737百万円
繰延税金資産の純額	536百万円	219百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.3	1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△22.8	△13.9
評価性引当額	66.0	4.0
住民税均等割等	1.6	0.6
親会社と連結子会社との 税率等の差異による影響	7.1	△22.5
受取配当金消去	23.1	14.0
在外子会社留保利益	―	6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.2
その他	△0.1	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	115.1	29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が44百万円増加しております。