有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	21百万円	57百万円
賞与引当金	167百万円	213百万円
未実現棚卸資産売却益	62百万円	62百万円
退職給付に係る負債	4百万円	6百万円
貸倒引当金	33百万円	46百万円
減損損失	609百万円	1,020百万円
繰越欠損金	1,246百万円	1,210百万円
その他	698百万円	732百万円
繰延税金資産小計	2,844百万円	3,350百万円
評価性引当額	△1,749百万円	△2,324百万円
繰延税金資産合計	1,095百万円	1,026百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△28百万円	△439百万円
土地圧縮積立金	△81百万円	△81百万円
建物等圧縮積立金	△50百万円	△7百万円
特別償却準備金	△21百万円	△17百万円
その他有価証券評価差額金	△139百万円	△134百万円
在外子会社留保利益	△342百万円	△265百万円
子会社の時価評価差額	△330百万円	△338百万円
その他	△155百万円	△124百万円
繰延税金負債合計	△1,150百万円	△1,408百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△54百万円	△382百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	5.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△71.1	△106.4
評価性引当額	19.7	121.7
試験研究費控除	―	△8.9
外国税額	12.1	2.9
住民税均等割等	1.7	3.6
親会社と連結子会社との 税率等の差異による影響	△9.5	△31.9
受取配当金消去	73.4	109.5
在外子会社留保利益	△18.9	△12.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	38.6
その他	△1.1	△0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.4	153.1

3.米国連結子会社における法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が219百万円減少し、法人税等調整額が219百万円増加しております。