有価証券報告書-第96期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、企業理念・行動指針に基づき、継続的かつ安定的な企業価値向上のため、また、株主、取引先、社員、地域社会などすべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つとして認識しております。また、その基本として、役員および社員一人ひとりが社会的責任を果たせるように、PSR(Personal Social Responsibility)の意識の徹底が重要であると考えております。
業務執行につきましては、執行役員および社外取締役制度の導入を行い、取締役会による経営の意思決定および業務監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離し、経営責任の明確化、迅速な経営判断が出来る体制になっております。また、監査役会は、監査役4名で構成しており、うち3名は社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及びその子会社から成る当社グループは、「企業理念・行動指針」並びに「企業行動憲章」の実践規範として「SMKグループ社員行動規範」を定めているが、当社グループの役員及び使用人は、企業の自由な競争下において、法令等の遵守とともに、高い倫理観を持った行動が求められる。
このため、CSRの前提としてのPSR(Personal Social Responsibility)の意識を徹底させることが前提であり、社員教育の推進と違反行為の防止・予防を目的とする「コンプライアンス委員会」、並びに、内部通報窓口として、経営企画室及び外部弁護士を窓口とし、かつ、匿名性を保証する「SMK倫理ヘルプライン」を設置したが、今後さらに制度の円滑な運用と、より強固な体制づくりを進めて行く。また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断する。なお、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携を強化している。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社の株主総会や取締役会議事録は、株主の閲覧請求等に常に対応できるように担当の法務室は適正に保存及び管理しておかなければならない。当社の取締役の職務の執行にかかる各種会議、稟議・指示事項等の文書の取扱いは、運用マニュアル等に基づき、その経緯・実施状況を正確に記録し担当部門が保存しておくとともに、その後の管理水準の向上に資するものでなければならない。また、各業務マニュアルの制定・改廃等は、関係部門と協議し、「規程管理規程」に基づき迅速に行われなければならない。当社の取締役及び監査役は、常時これらの状況を把握するとともに、報告もれや誤りがないかどうか担当者等に照会・質問し、不都合な事項は速やかに指摘するなどして、今後の管理水準の向上に努めなければならない。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に伴い発生する経営リスク、並びに自然災害等、当社グループの財産及び当社グループの社員の安全を脅かす事象が発生した場合には、社長を委員長とする「危機管理委員会」が、「危機管理規程」に従い、当社グループの事業の継続に向けた迅速な復旧を行う。更に、予防的な措置についても十分配意しなければならない。
また、当社グループの各総務部・人事部は緊急時の連絡・対応方法の周知徹底とそれらの適切な見直し、当社グループの従業員との十分な意思の疎通などを図っていかなければならない。
また、当社グループの各担当部門は次の諸点のチェック体制を強化しなければならない。
1)「内部通報制度」の活用による事故等の未然防止と実効性ある運用
2)個人情報その他内部情報及びデータ管理の徹底
3)環境汚染物質の使用禁止、製造不良やデッドストックの削減による経営効率の向上と産業廃棄物の減少
4)「安全保障貿易管理委員会」を中心とする輸出禁止製品等の取扱いの厳格化
5)その他、取締役会において重大と判断したリスクの管理
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会等において承認された月・年次の経営諸計画の遂行状況について、当社の経営企画室及び経理部は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、当社の取締役会等において定期的に報告し、非効率または業務改善の必要性を指摘し、業務の効率性及び管理水準の向上に努めて行かなければならない。また、当社グループの組織・人員の配置については、市場の変化等に弾力的に対応して、適材適所に配置していくこととする。また、社外における経験豊富な人材を社外取締役に登用し、活用・補完していくものとする。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、現在の海外ビジネスの展開に至るまで、1970年代から主として海外の現地法人化によるTN(トランスナショナル)経営を進めてきたので、連結中心の経営体制が定着してきた。従って、個別企業の適用法令・管理方法に加えて、企業集団を前提とする横断的なTN管理方法を前提とした諸規程の適用、及び管理体制を継続していく。このため、会社間取引及び諸種のデータ間に齟齬が生じないよう、子会社担当役員及びシステム開発部担当役員は検証しなければならない。また、公表財務諸表との有機的結合が可能となるよう、経理担当役員は各種データ及びデータ間の検証を行い、公表財務諸表の正確性を確保して行かなければならない。子会社担当役員及び経理担当役員は、子会社の内部統制組織の整備・改善を指導しなければならない。そのため、当社の取締役会等は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、定期的に報告を受けるものとする。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役の独立性を尊重することが、経営の安定性、リスクヘッジにつながると認識するので、当社監査役会の体制及び当社監査役の業務の執行には全面的に支援・協力する方針である。また、当社監査役を補助すべき使用人を置く場合は、当社監査役会の推薦または同意の上配属し、人事評価及び異動等については、事前に当社監査役会の意見を聴取して実施する。なお、その使用人には、監査役の指示による調査の権限を認める。
7.当社及び子会社の取締役及び使用人等の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役会、その他の重要な会議には当社監査役が出席し、当社グループの取締役及び使用人が議案の説明及び報告を行う。当社監査役は議案の審議内容をチェックするとともに、当社グループの各取締役会規則等に定める提出議案がもれなく提出されているかどうかについて、日常業務を担当する当社グループの取締役その他の役員及び使用人から、担当取締役と同一レベルで、当社グループの資料の提出、意見の聴取を行うことができる。当社監査役から説明を求められた当社グループの取締役その他の役員及び使用人も拒否することができないなど、当社監査役の職務執行の妨げとなる一切の障害を排除する体制を保証するものとする。また、当社監査役に報告をした当社グループの取締役その他の役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を保証するものとする。なお、当社各監査役に伝達すべき情報を入手した当社監査役は、当社監査役会において報告をしなければならない。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について生ずる費用又は債務については、通常の監査費用は予算化するとともに、いわゆる有事の際の費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担するものとし、必要に応じて前払も行うことができるものとする。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役の監査は、当社取締役から独立した立場で監査手続を実施できることを保証する。このため、当社監査役の独立性を阻害する制度等は一切排除することを保証しなければならない。会計監査人との連携を阻害する事項も、一切排除することを当社取締役は保証しなければならない。また、監査役は必要に応じて弁護士その他の社外専門家を活用することができる。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査については、内部監査室が担当しております。
監査役会は、監査役4名で構成しており、うち3名は社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。また、社外監査役のうち2名は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査と監査役監査との連携については、定期的に、内部監査室が監査役会で活動の進捗状況を報告し、意見交換を行っております。
また、監査役監査と会計監査との連携については、必要に応じて、監査役と担当会計士が個々の案件別に打合せを行っており、また、随時、監査の内容に関して意見交換を行っております。
これらの監査は、内部統制部門と相互連携し、随時、意見交換を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役中村利雄氏は、株式会社地域経済活性化支援機構の社外取締役、日本ガイシ株式会社の社外取締役、公益財団法人全国中小企業取引振興協会の会長及び株式会社アオキスーパーの社外取締役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、株式会社地域経済活性化支援機構、日本ガイシ株式会社、公益財団法人全国中小企業取引振興協会及び株式会社アオキスーパーと当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役石川薫氏は、清水建設株式会社の社外監査役、学校法人川村学園理事、川村学園女子大学特任教授及び一般社団法人日本外交協会理事であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、清水建設株式会社、学校法人川村学園、川村学園女子大学及び一般社団法人日本外交協会と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役清水一朗氏は、アロマスクエア株式会社及び大宮ソニックシティ株式会社の代表取締役社長並びに株式会社駒井ハルテックの社外監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、アロマスクエア株式会社、大宮ソニックシティ株式会社及び株式会社駒井ハルテックと当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役福井盛一氏は、ハイモ株式会社の監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、ハイモ株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役中島成氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の所属する弁護士事務所に不定期に報酬を支払うことはありますが、金額は同弁護士事務所の規模に比して少額であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、連結業績を反映した報酬を基本としており、概ね連結当期純利益に連動する形で決定しております。
なお、平成28年6月22日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額5億円以内(うち、社外取締役5千万円以内)と決議しております。また、平成18年6月20日開催の第84回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額6千万円以内と決議しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 1.※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位30銘柄について記載しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 1.※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位30銘柄について記載しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約書に基づき適切な監査を受けております。
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名 その他 12名
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行うためであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うためであります。
① 企業統治の体制
当社は、企業理念・行動指針に基づき、継続的かつ安定的な企業価値向上のため、また、株主、取引先、社員、地域社会などすべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つとして認識しております。また、その基本として、役員および社員一人ひとりが社会的責任を果たせるように、PSR(Personal Social Responsibility)の意識の徹底が重要であると考えております。
業務執行につきましては、執行役員および社外取締役制度の導入を行い、取締役会による経営の意思決定および業務監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離し、経営責任の明確化、迅速な経営判断が出来る体制になっております。また、監査役会は、監査役4名で構成しており、うち3名は社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及びその子会社から成る当社グループは、「企業理念・行動指針」並びに「企業行動憲章」の実践規範として「SMKグループ社員行動規範」を定めているが、当社グループの役員及び使用人は、企業の自由な競争下において、法令等の遵守とともに、高い倫理観を持った行動が求められる。
このため、CSRの前提としてのPSR(Personal Social Responsibility)の意識を徹底させることが前提であり、社員教育の推進と違反行為の防止・予防を目的とする「コンプライアンス委員会」、並びに、内部通報窓口として、経営企画室及び外部弁護士を窓口とし、かつ、匿名性を保証する「SMK倫理ヘルプライン」を設置したが、今後さらに制度の円滑な運用と、より強固な体制づくりを進めて行く。また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断する。なお、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携を強化している。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社の株主総会や取締役会議事録は、株主の閲覧請求等に常に対応できるように担当の法務室は適正に保存及び管理しておかなければならない。当社の取締役の職務の執行にかかる各種会議、稟議・指示事項等の文書の取扱いは、運用マニュアル等に基づき、その経緯・実施状況を正確に記録し担当部門が保存しておくとともに、その後の管理水準の向上に資するものでなければならない。また、各業務マニュアルの制定・改廃等は、関係部門と協議し、「規程管理規程」に基づき迅速に行われなければならない。当社の取締役及び監査役は、常時これらの状況を把握するとともに、報告もれや誤りがないかどうか担当者等に照会・質問し、不都合な事項は速やかに指摘するなどして、今後の管理水準の向上に努めなければならない。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に伴い発生する経営リスク、並びに自然災害等、当社グループの財産及び当社グループの社員の安全を脅かす事象が発生した場合には、社長を委員長とする「危機管理委員会」が、「危機管理規程」に従い、当社グループの事業の継続に向けた迅速な復旧を行う。更に、予防的な措置についても十分配意しなければならない。
また、当社グループの各総務部・人事部は緊急時の連絡・対応方法の周知徹底とそれらの適切な見直し、当社グループの従業員との十分な意思の疎通などを図っていかなければならない。
また、当社グループの各担当部門は次の諸点のチェック体制を強化しなければならない。
1)「内部通報制度」の活用による事故等の未然防止と実効性ある運用
2)個人情報その他内部情報及びデータ管理の徹底
3)環境汚染物質の使用禁止、製造不良やデッドストックの削減による経営効率の向上と産業廃棄物の減少
4)「安全保障貿易管理委員会」を中心とする輸出禁止製品等の取扱いの厳格化
5)その他、取締役会において重大と判断したリスクの管理
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会等において承認された月・年次の経営諸計画の遂行状況について、当社の経営企画室及び経理部は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、当社の取締役会等において定期的に報告し、非効率または業務改善の必要性を指摘し、業務の効率性及び管理水準の向上に努めて行かなければならない。また、当社グループの組織・人員の配置については、市場の変化等に弾力的に対応して、適材適所に配置していくこととする。また、社外における経験豊富な人材を社外取締役に登用し、活用・補完していくものとする。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、現在の海外ビジネスの展開に至るまで、1970年代から主として海外の現地法人化によるTN(トランスナショナル)経営を進めてきたので、連結中心の経営体制が定着してきた。従って、個別企業の適用法令・管理方法に加えて、企業集団を前提とする横断的なTN管理方法を前提とした諸規程の適用、及び管理体制を継続していく。このため、会社間取引及び諸種のデータ間に齟齬が生じないよう、子会社担当役員及びシステム開発部担当役員は検証しなければならない。また、公表財務諸表との有機的結合が可能となるよう、経理担当役員は各種データ及びデータ間の検証を行い、公表財務諸表の正確性を確保して行かなければならない。子会社担当役員及び経理担当役員は、子会社の内部統制組織の整備・改善を指導しなければならない。そのため、当社の取締役会等は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、定期的に報告を受けるものとする。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役の独立性を尊重することが、経営の安定性、リスクヘッジにつながると認識するので、当社監査役会の体制及び当社監査役の業務の執行には全面的に支援・協力する方針である。また、当社監査役を補助すべき使用人を置く場合は、当社監査役会の推薦または同意の上配属し、人事評価及び異動等については、事前に当社監査役会の意見を聴取して実施する。なお、その使用人には、監査役の指示による調査の権限を認める。
7.当社及び子会社の取締役及び使用人等の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役会、その他の重要な会議には当社監査役が出席し、当社グループの取締役及び使用人が議案の説明及び報告を行う。当社監査役は議案の審議内容をチェックするとともに、当社グループの各取締役会規則等に定める提出議案がもれなく提出されているかどうかについて、日常業務を担当する当社グループの取締役その他の役員及び使用人から、担当取締役と同一レベルで、当社グループの資料の提出、意見の聴取を行うことができる。当社監査役から説明を求められた当社グループの取締役その他の役員及び使用人も拒否することができないなど、当社監査役の職務執行の妨げとなる一切の障害を排除する体制を保証するものとする。また、当社監査役に報告をした当社グループの取締役その他の役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を保証するものとする。なお、当社各監査役に伝達すべき情報を入手した当社監査役は、当社監査役会において報告をしなければならない。
8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について生ずる費用又は債務については、通常の監査費用は予算化するとともに、いわゆる有事の際の費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担するものとし、必要に応じて前払も行うことができるものとする。
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役の監査は、当社取締役から独立した立場で監査手続を実施できることを保証する。このため、当社監査役の独立性を阻害する制度等は一切排除することを保証しなければならない。会計監査人との連携を阻害する事項も、一切排除することを当社取締役は保証しなければならない。また、監査役は必要に応じて弁護士その他の社外専門家を活用することができる。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査については、内部監査室が担当しております。
監査役会は、監査役4名で構成しており、うち3名は社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。また、社外監査役のうち2名は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査と監査役監査との連携については、定期的に、内部監査室が監査役会で活動の進捗状況を報告し、意見交換を行っております。
また、監査役監査と会計監査との連携については、必要に応じて、監査役と担当会計士が個々の案件別に打合せを行っており、また、随時、監査の内容に関して意見交換を行っております。
これらの監査は、内部統制部門と相互連携し、随時、意見交換を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役中村利雄氏は、株式会社地域経済活性化支援機構の社外取締役、日本ガイシ株式会社の社外取締役、公益財団法人全国中小企業取引振興協会の会長及び株式会社アオキスーパーの社外取締役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、株式会社地域経済活性化支援機構、日本ガイシ株式会社、公益財団法人全国中小企業取引振興協会及び株式会社アオキスーパーと当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役石川薫氏は、清水建設株式会社の社外監査役、学校法人川村学園理事、川村学園女子大学特任教授及び一般社団法人日本外交協会理事であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、清水建設株式会社、学校法人川村学園、川村学園女子大学及び一般社団法人日本外交協会と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役清水一朗氏は、アロマスクエア株式会社及び大宮ソニックシティ株式会社の代表取締役社長並びに株式会社駒井ハルテックの社外監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、アロマスクエア株式会社、大宮ソニックシティ株式会社及び株式会社駒井ハルテックと当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役福井盛一氏は、ハイモ株式会社の監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、ハイモ株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役中島成氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の所属する弁護士事務所に不定期に報酬を支払うことはありますが、金額は同弁護士事務所の規模に比して少額であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 83 | 79 | ― | 1 | 2 | 4 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 18 | 18 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 24 | 24 | ― | ― | ― | 5 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、連結業績を反映した報酬を基本としており、概ね連結当期純利益に連動する形で決定しております。
なお、平成28年6月22日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額5億円以内(うち、社外取締役5千万円以内)と決議しております。また、平成18年6月20日開催の第84回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額6千万円以内と決議しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 38 | 銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 1,986 | 百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 大日本印刷(株) | 1,026,850 | 1,232 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| 興銀リース(株) | 150,000 | 356 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| 日本精工(株) ※ | 40,000 | 63 | 取引関係の円滑化等を目的とする政策投資 |
| カシオ計算機(株) ※ | 40,100 | 62 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| ヤマハ(株) ※ | 20,000 | 61 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| シャープ(株) ※ | 112,000 | 52 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| 横河電機(株) ※ | 20,000 | 35 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| (株)歌舞伎座 ※ | 3,000 | 15 | 取引関係の円滑化等を目的とする政策投資 |
| アンリツ(株) ※ | 13,000 | 10 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| パナソニック(株) | 7,584 | 9 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| アルプス電気(株) ※ | 2,000 | 6 | 取引関係の円滑化等を目的とする政策投資 |
| パイオニア(株) ※ | 23,138 | 5 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| 沖電気工業(株) ※ | 3,000 | 4 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| (株)リコー ※ | 4,385 | 4 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| 協栄産業(株) ※ | 15,306 | 2 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| 加賀電子(株) ※ | 1,155 | 2 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| (株)T&Dホールディングス ※ | 1,000 | 1 | 取引関係の円滑化等を目的とする政策投資 |
| (株)リョーサン ※ | 325 | 1 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ ※ | 1,126 | 0 | 取引関係の円滑化等を目的とする政策投資 |
| ホシデン(株) ※ | 727 | 0 | 取引関係の円滑化等を目的とする政策投資 |
| 富士通(株) ※ | 1,050 | 0 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| (株)小糸製作所 ※ | 100 | 0 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 673,720 | 471 | 議決権行使指図の権限 |
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 602,040 | 122 | 議決権行使指図の権限 |
| (株)日立製作所 | 161,000 | 97 | 議決権行使指図の権限 |
| (株)リコー | 96,000 | 87 | 議決権行使指図の権限 |
| ソニー(株) | 22,000 | 82 | 議決権行使指図の権限 |
| クラリオン(株) ※ | 100,000 | 45 | 議決権行使指図の権限 |
| (株)リョーサン ※ | 11,000 | 36 | 議決権行使指図の権限 |
| パナソニック(株) ※ | 3,795 | 4 | 議決権行使指図の権限 |
(注) 1.※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位30銘柄について記載しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 大日本印刷(株) | 513,425 | 1,128 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| 興銀リース(株) | 150,000 | 450 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| ヤマハ(株) | 20,000 | 93 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| カシオ計算機(株) ※ | 40,100 | 63 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| 日本精工(株) ※ | 40,000 | 57 | 取引関係の円滑化等を目的とする政策投資 |
| 横河電機(株) ※ | 20,000 | 43 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| シャープ(株) ※ | 11,200 | 35 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| アンリツ(株) ※ | 13,000 | 17 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| (株)歌舞伎座 ※ | 3,000 | 16 | 取引関係の円滑化等を目的とする政策投資 |
| パナソニック(株) | 7,584 | 11 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| アルプス電気(株) ※ | 2,000 | 5 | 取引関係の円滑化等を目的とする政策投資 |
| (株)リコー ※ | 4,385 | 4 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| 沖電気工業(株) ※ | 3,000 | 4 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| パイオニア(株)※ | 23,138 | 4 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| 加賀電子(株) ※ | 1,155 | 3 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| 協栄産業(株) ※ | 1,530 | 2 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| (株)T&Dホールディングス ※ | 1,000 | 1 | 取引関係の円滑化等を目的とする政策投資 |
| (株)リョーサン ※ | 325 | 1 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| ホシデン(株) ※ | 727 | 0 | 取引関係の円滑化等を目的とする政策投資 |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ ※ | 1,126 | 0 | 取引関係の円滑化等を目的とする政策投資 |
| (株)小糸製作所 ※ | 100 | 0 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
| 富士通(株) ※ | 1,050 | 0 | 営業取引の関係強化等を目的とする政策投資 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 673,720 | 469 | 議決権行使指図の権限 |
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 161,000 | 124 | 議決権行使指図の権限 |
| (株)日立製作所 | 602,040 | 115 | 議決権行使指図の権限 |
| (株)リコー | 22,000 | 113 | 議決権行使指図の権限 |
| ソニー(株) | 96,000 | 100 | 議決権行使指図の権限 |
| クラリオン(株) ※ | 11,000 | 42 | 議決権行使指図の権限 |
| (株)リョーサン ※ | 100,000 | 33 | 議決権行使指図の権限 |
| パナソニック(株) ※ | 3,795 | 5 | 議決権行使指図の権限 |
(注) 1.※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位30銘柄について記載しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約書に基づき適切な監査を受けております。
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 業務執行社員 | 大田原 吉隆 | 新日本有限責任監査法人 |
| 定留 尚之 | ||
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名 その他 12名
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行うためであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うためであります。