(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	21百万円	24百万円
賞与引当金	167百万円	179百万円
関係会社株式評価損	770百万円	888百万円
関係会社出資金評価損	100百万円	100百万円
退職給付引当金	90百万円	―百万円
貸倒引当金	72百万円	673百万円
減損損失	262百万円	279百万円
繰越欠損金	573百万円	245百万円
その他	289百万円	323百万円
繰延税金資産小計	2,349百万円	2,715百万円
評価性引当額	△1,850百万円	△2,398百万円
繰延税金資産合計	499百万円	317百万円
繰延税金負債
前払年金費用	―百万円	△256百万円
土地圧縮積立金	△81百万円	△81百万円
建物等圧縮積立金	△50百万円	△7百万円
特別償却準備金	△21百万円	△17百万円
その他有価証券評価差額金	△127百万円	△120百万円
その他	△11百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△292百万円	△493百万円
繰延税金資産の純額	206百万円	△176百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△27.9	△43.0
試験研究費特別控除	―	△4.6
外国税額	6.0	1.5
評価性引当額	1.6	71.4
住民税均等割等	0.8	1.9
その他	△0.5	△0.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	11.4	57.8