有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	164	百万円	154	百万円
賞与引当金	116	百万円	154	百万円
未実現棚卸資産売却益	73	百万円	60	百万円
退職給付に係る負債	113	百万円	110	百万円
貸倒引当金	44	百万円	46	百万円
減損損失	495	百万円	519	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,683	百万円	4,088	百万円
その他	1,118	百万円	764	百万円
繰延税金資産小計	4,810	百万円	5,900	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,579	百万円	△4,054	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,869	百万円	△1,616	百万円
評価性引当額小計(注)1	△4,449	百万円	△5,671	百万円
繰延税金資産合計	361	百万円	229	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,349	百万円	△1,864	百万円
土地圧縮積立金	△37	百万円	△37	百万円
建物等圧縮積立金	△4	百万円	△4	百万円
その他有価証券評価差額金	△433	百万円	△694	百万円
在外子会社留保利益	△526	百万円	△526	百万円
子会社の時価評価差額	△310	百万円	△308	百万円
その他	△33	百万円	△55	百万円
繰延税金負債合計	△2,695	百万円	△3,491	百万円
繰延税金負債の純額	△2,334	百万円	△3,261	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,224百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9	9	150	18	45	2,450	2,683	百万円
評価性引当額	△9	△9	△150	△18	△45	△2,346	△2,579	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	103	103	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14	2	177	-	16	3,877	4,088	百万円
評価性引当額	△14	△2	△177	-	△16	△3,843	△4,054	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	34	34	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		11.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△87.2
評価性引当額	-		144.5
試験研究費控除	-		△11.3
外国税額	-		26.2
住民税均等割等	-		2.3
親会社と連結子会社との税率等の差異による影響	-		△31.8
受取配当金消去	-		104.6
関係会社株式評価損の連結修正	-		△82.7
退職給付信託配当源泉所得税	-		△1.3
グループ通算制度による影響額	-		△6.1
持分法投資損益	-		△5.5
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		93.5

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。