有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	51百万円	28百万円
賞与引当金	358百万円	310百万円
未実現棚卸資産売却益	81百万円	79百万円
退職給付に係る負債	411百万円	―百万円
貸倒引当金	42百万円	38百万円
減損損失	284百万円	569百万円
繰越欠損金	559百万円	539百万円
その他	655百万円	681百万円
繰延税金資産小計	2,444百万円	2,246百万円
評価性引当額	△1,487百万円	△1,425百万円
繰延税金資産合計	956百万円	820百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―百万円	△216百万円
土地圧縮積立金	△94百万円	△86百万円
建物等圧縮積立金	△74百万円	△62百万円
特別償却準備金	△0百万円	△31百万円
その他有価証券評価差額金	△136百万円	△261百万円
在外子会社留保利益	△406百万円	△620百万円
子会社の時価評価差額	―百万円	△369百万円
その他	△24百万円	△166百万円
繰延税金負債合計	△737百万円	△1,815百万円
繰延税金資産(負債)の純額	219百万円	△994百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△13.9	△20.4
評価性引当額	4.0	13.4
試験研究費控除	1.5	△1.4
外国税額	△3.6	2.9
住民税均等割等	0.6	0.6
親会社と連結子会社との 税率等の差異による影響	△22.5	△20.0
受取配当金消去	14.0	20.1
在外子会社留保利益	6.6	5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	1.5
過年度法人税等	―	6.0
その他	2.3	0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.3	45.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。