有価証券報告書-第94期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	28百万円	20百万円
賞与引当金	310百万円	268百万円
未実現棚卸資産売却益	79百万円	70百万円
退職給付に係る負債	―百万円	132百万円
貸倒引当金	38百万円	19百万円
減損損失	569百万円	536百万円
繰越欠損金	539百万円	934百万円
その他	681百万円	721百万円
繰延税金資産小計	2,246百万円	2,702百万円
評価性引当額	△1,425百万円	△1,643百万円
繰延税金資産合計	820百万円	1,059百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△216百万円	―百万円
土地圧縮積立金	△86百万円	△81百万円
建物等圧縮積立金	△62百万円	△54百万円
特別償却準備金	△31百万円	△25百万円
その他有価証券評価差額金	△261百万円	△64百万円
在外子会社留保利益	△620百万円	△577百万円
子会社の時価評価差額	△369百万円	△361百万円
その他	△166百万円	△141百万円
繰延税金負債合計	△1,815百万円	△1,307百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△994百万円	△247百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△20.4	△27.2
評価性引当額	13.4	4.5
試験研究費控除	△1.4	―
外国税額	2.9	5.0
住民税均等割等	0.6	0.6
親会社と連結子会社との 税率等の差異による影響	△20.0	△20.9
受取配当金消去	20.1	27.2
在外子会社留保利益	5.8	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	1.5
過年度法人税等	6.0	△0.4
連結子会社の清算による影響	―	2.3
その他	0.9	1.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.8	27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。