有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	20百万円	21百万円
賞与引当金	268百万円	167百万円
未実現棚卸資産売却益	70百万円	62百万円
退職給付に係る負債	132百万円	4百万円
貸倒引当金	19百万円	33百万円
減損損失	536百万円	609百万円
繰越欠損金	934百万円	1,246百万円
その他	721百万円	698百万円
繰延税金資産小計	2,702百万円	2,844百万円
評価性引当額	△1,643百万円	△1,749百万円
繰延税金資産合計	1,059百万円	1,095百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―百万円	△28百万円
土地圧縮積立金	△81百万円	△81百万円
建物等圧縮積立金	△54百万円	△50百万円
特別償却準備金	△25百万円	△21百万円
その他有価証券評価差額金	△64百万円	△139百万円
在外子会社留保利益	△577百万円	△342百万円
子会社の時価評価差額	△361百万円	△330百万円
その他	△141百万円	△155百万円
繰延税金負債合計	△1,307百万円	△1,150百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△247百万円	△54百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	1.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△27.2	△71.1
評価性引当額	4.5	19.7
外国税額	5.0	12.1
住民税均等割等	0.6	1.7
親会社と連結子会社との 税率等の差異による影響	△20.9	△9.5
受取配当金消去	27.2	73.4
在外子会社留保利益	△1.1	△18.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	―
連結子会社の清算による影響	2.3	―
その他	1.4	△1.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.4	38.4