有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	102百万円	108百万円
賞与引当金	204百万円	170百万円
未実現棚卸資産売却益	63百万円	66百万円
退職給付に係る負債	8百万円	8百万円
貸倒引当金	38百万円	35百万円
減損損失	574百万円	611百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,036百万円	2,267百万円
その他	828百万円	539百万円
繰延税金資産小計	3,856百万円	3,807百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,976百万円	△2,205百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,313百万円	△1,164百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,290百万円	△3,369百万円
繰延税金資産合計	566百万円	438百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△685百万円	△713百万円
土地圧縮積立金	△36百万円	△36百万円
建物等圧縮積立金	△5百万円	△5百万円
その他有価証券評価差額金	△175百万円	△329百万円
在外子会社留保利益	△143百万円	△140百万円
子会社の時価評価差額	△307百万円	△305百万円
その他	△47百万円	△30百万円
繰延税金負債合計	△1,401百万円	△1,561百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△834百万円	△1,122百万円

(注) 1.評価性引当額が79百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	162	11	29	6	1,825	2,036百万円
評価性引当額	△1	△162	△11	△29	△6	△1,764	△1,976百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	60	60百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	3	4	3	187	2,067	2,267百万円
評価性引当額	―	△3	△4	△3	△187	△2,006	△2,205百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	61	61百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4	△10.1
評価性引当額	△12.6	4.5
試験研究費控除	△2.8	△5.2
外国税額	0.5	1.7
住民税均等割等	0.6	1.1
親会社と連結子会社との税率等の差異による影響	△7.1	△8.3
受取配当金消去	6.8	14.2
在外子会社留保利益	0.8	0.2
その他	△3.7	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1	30.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。