有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	93百万円	102百万円
賞与引当金	202百万円	204百万円
未実現棚卸資産売却益	45百万円	63百万円
退職給付に係る負債	7百万円	8百万円
貸倒引当金	858百万円	38百万円
減損損失	736百万円	574百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,186百万円	2,036百万円
その他	825百万円	828百万円
繰延税金資産小計	3,955百万円	3,856百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,140百万円	△1,976百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,422百万円	△1,313百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,563百万円	△3,290百万円
繰延税金資産合計	392百万円	566百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△628百万円	△685百万円
土地圧縮積立金	△36百万円	△36百万円
建物等圧縮積立金	△5百万円	△5百万円
特別償却準備金	△4百万円	―百万円
その他有価証券評価差額金	△114百万円	△175百万円
在外子会社留保利益	△116百万円	△143百万円
子会社の時価評価差額	△308百万円	△307百万円
その他	△38百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△1,254百万円	△1,401百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△861百万円	△834百万円

(注) 1.評価性引当額が273百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において減損損失に係る評価性引当額192百万円の取崩を行ったことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14	1	4	149	31	983	1,186百万円
評価性引当額	△14	△1	△4	△149	△31	△938	△1,140百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	45	45百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	162	11	29	6	1,825	2,036百万円
評価性引当額	△1	△162	△11	△29	△6	△1,764	△1,976百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	60	60百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6	△5.4
評価性引当額	△4.0	△12.6
試験研究費控除	△3.7	△2.8
外国税額	1.6	0.5
住民税均等割等	0.9	0.6
親会社と連結子会社との税率等の差異による影響	△9.0	△7.1
受取配当金消去	8.0	6.8
在外子会社留保利益	0.4	0.8
その他	△2.2	△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2	8.1