有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	43	百万円	93	百万円
賞与引当金	113	百万円	116	百万円
関係会社株式評価損	1,367	百万円	1,463	百万円
関係会社出資金評価損	31	百万円	32	百万円
貸倒引当金	1,129	百万円	811	百万円
減損損失	323	百万円	285	百万円
繰越欠損金	603	百万円	968	百万円
その他	574	百万円	783	百万円
繰延税金資産小計	4,186	百万円	4,555	百万円
評価性引当額	△4,122	百万円	△4,491	百万円
繰延税金資産合計	63	百万円	64	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△606	百万円	△783	百万円
土地圧縮積立金	△36	百万円	△37	百万円
建物等圧縮積立金	△4	百万円	△4	百万円
その他有価証券評価差額金	△494	百万円	△431	百万円
その他	△16	百万円	△15	百万円
繰延税金負債合計	△1,159	百万円	△1,272	百万円
繰延税金負債の純額	△1,095	百万円	△1,208	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.55%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.44%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27百万円、法人税等調整額(借方)が23百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。