有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	59百万円	51百万円
賞与引当金	152百万円	358百万円
関係会社株式評価損	662百万円	692百万円
関係会社出資金評価損	84百万円	84百万円
関係会社整理損	48百万円	―百万円
退職給付引当金	670百万円	671百万円
貸倒引当金	68百万円	46百万円
減損損失	143百万円	158百万円
繰越欠損金	41百万円	―百万円
その他	285百万円	331百万円
繰延税金資産小計	2,217百万円	2,394百万円
評価性引当額	△1,549百万円	△1,583百万円
繰延税金資産合計	668百万円	811百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△94百万円	△94百万円
建物等圧縮積立金	△81百万円	△74百万円
特別償却準備金	△4百万円	△0百万円
その他有価証券評価差額金	△26百万円	△122百万円
繰延税金負債合計	△206百万円	△292百万円
繰延税金資産の純額	461百万円	518百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8	2.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△17.6	△20.2
試験研究費特別控除	△0.4	△7.6
外国税額	0.5	3.1
評価性引当額	41.6	3.3
住民税均等割等	1.2	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.0
その他	0.7	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	65.7	23.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が50百万円増加しております。