有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	43百万円	56百万円
賞与引当金	159百万円	159百万円
関係会社株式評価損	1,375百万円	1,263百万円
関係会社出資金評価損	203百万円	209百万円
貸倒引当金	1,187百万円	447百万円
減損損失	395百万円	292百万円
繰越欠損金	104百万円	736百万円
その他	442百万円	455百万円
繰延税金資産小計	3,913百万円	3,621百万円
評価性引当額	△3,649百万円	△3,209百万円
繰延税金資産合計	264百万円	412百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△385百万円	△473百万円
土地圧縮積立金	△36百万円	△36百万円
建物等圧縮積立金	△5百万円	△5百万円
特別償却準備金	△4百万円	― 百万円
その他有価証券評価差額金	△108百万円	△166百万円
その他	△15百万円	△19百万円
繰延税金負債合計	△556百万円	△701百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△292百万円	△289百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	21.3	0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△171.9	△8.3
試験研究費特別控除	△23.0	―
外国税額	57.5	1.0
評価性引当額	231.4	△29.2
住民税均等割等	31.2	1.3
その他	8.9	0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	185.9	△3.6