有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	20百万円	21百万円
賞与引当金	268百万円	167百万円
関係会社株式評価損	752百万円	770百万円
関係会社出資金評価損	72百万円	100百万円
退職給付引当金	234百万円	90百万円
貸倒引当金	71百万円	72百万円
減損損失	212百万円	262百万円
繰越欠損金	557百万円	573百万円
その他	274百万円	289百万円
繰延税金資産小計	2,463百万円	2,349百万円
評価性引当額	△1,810百万円	△1,850百万円
繰延税金資産合計	653百万円	499百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△81百万円	△81百万円
建物等圧縮積立金	△54百万円	△50百万円
特別償却準備金	△25百万円	△21百万円
その他有価証券評価差額金	△50百万円	△127百万円
その他	△11百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△224百万円	△292百万円
繰延税金資産の純額	429百万円	206百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.8	0.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△49.3	△27.9
外国税額	11.6	6.0
評価性引当額	0.8	1.6
住民税均等割等	1.4	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	―
その他	0.7	△0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	3.0	11.4