有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	56百万円	50百万円
賞与引当金	159百万円	115百万円
関係会社株式評価損	1,263百万円	1,263百万円
関係会社出資金評価損	209百万円	31百万円
貸倒引当金	447百万円	602百万円
減損損失	292百万円	352百万円
繰越欠損金	736百万円	734百万円
その他	455百万円	453百万円
繰延税金資産小計	3,621百万円	3,605百万円
評価性引当額	△3,209百万円	△3,312百万円
繰延税金資産合計	412百万円	292百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△473百万円	△554百万円
土地圧縮積立金	△36百万円	△36百万円
建物等圧縮積立金	△5百万円	△5百万円
その他有価証券評価差額金	△166百万円	△319百万円
その他	△19百万円	△17百万円
繰延税金負債合計	△701百万円	△932百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△289百万円	△640百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	2.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.3	△21.1
外国税額	1.0	7.0
評価性引当額	△29.2	21.9
住民税均等割等	1.3	4.2
その他	0.4	1.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△3.6	46.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。