有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	50	百万円	43	百万円
賞与引当金	115	百万円	113	百万円
関係会社株式評価損	1,263	百万円	1,367	百万円
関係会社出資金評価損	31	百万円	31	百万円
貸倒引当金	602	百万円	1,129	百万円
減損損失	352	百万円	323	百万円
繰越欠損金	734	百万円	603	百万円
その他	453	百万円	574	百万円
繰延税金資産小計	3,605	百万円	4,186	百万円
評価性引当額	△3,312	百万円	△4,122	百万円
繰延税金資産合計	292	百万円	63	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△554	百万円	△606	百万円
土地圧縮積立金	△36	百万円	△36	百万円
建物等圧縮積立金	△5	百万円	△4	百万円
その他有価証券評価差額金	△319	百万円	△494	百万円
その他	△17	百万円	△16	百万円
繰延税金負債合計	△932	百万円	△1,159	百万円
繰延税金負債の純額	△640	百万円	△1,095	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5		-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.8		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△21.1		-
外国税額	7.0		-
評価性引当額	21.9		-
住民税均等割等	4.2		-
その他	1.5		-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	46.8		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。