有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	93	百万円	82	百万円
賞与引当金	116	百万円	125	百万円
関係会社株式評価損	1,463	百万円	1,891	百万円
関係会社出資金評価損	32	百万円	32	百万円
貸倒引当金	811	百万円	75	百万円
減損損失	285	百万円	223	百万円
繰越欠損金	968	百万円	2,004	百万円
その他	783	百万円	478	百万円
繰延税金資産小計	4,555	百万円	4,913	百万円
評価性引当額	△4,491	百万円	△4,803	百万円
繰延税金資産合計	64	百万円	110	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△783	百万円	△979	百万円
土地圧縮積立金	△37	百万円	△37	百万円
建物等圧縮積立金	△4	百万円	△4	百万円
その他有価証券評価差額金	△431	百万円	△690	百万円
その他	△15	百万円	△55	百万円
繰延税金負債合計	△1,272	百万円	△1,768	百万円
繰延税金負債の純額	△1,208	百万円	△1,657	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		17.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△114.9
外国税額	-		41.4
評価性引当額	-		94.4
住民税均等割等	-		3.5
グループ通算制度による影響額	-		△9.7
その他	-		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		60.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。