投資有価証券
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 39億600万
- 2009年3月31日 -50.18%
- 19億4600万
- 2010年3月31日 +47.12%
- 28億6300万
- 2011年3月31日 -12.92%
- 24億9300万
- 2012年3月31日 -11.31%
- 22億1100万
- 2013年3月31日 -13.7%
- 19億800万
- 2014年3月31日 +39.2%
- 26億5600万
- 2015年3月31日 +16.87%
- 31億400万
- 2016年3月31日 -22.49%
- 24億600万
- 2017年3月31日 -4.2%
- 23億500万
- 2018年3月31日 +6.72%
- 24億6000万
- 2019年3月31日 +3.58%
- 25億4800万
- 2020年3月31日 -2.16%
- 24億9300万
- 2021年3月31日 +24.87%
- 31億1300万
- 2022年3月31日 +16.9%
- 36億3900万
- 2023年3月31日 +11.05%
- 40億4100万
- 2024年3月31日 +7.08%
- 43億2700万
個別
- 2008年3月31日
- 37億1800万
- 2009年3月31日 -51.83%
- 17億9100万
- 2010年3月31日 +46.79%
- 26億2900万
- 2011年3月31日 -14.45%
- 22億4900万
- 2012年3月31日 -11.34%
- 19億9400万
- 2013年3月31日 -16.1%
- 16億7300万
- 2014年3月31日 +43.16%
- 23億9500万
- 2015年3月31日 +17.16%
- 28億600万
- 2016年3月31日 -25.41%
- 20億9300万
- 2017年3月31日 -6.55%
- 19億5600万
- 2018年3月31日 +1.53%
- 19億8600万
- 2019年3月31日 -2.62%
- 19億3400万
- 2020年3月31日 -12.36%
- 16億9500万
- 2021年3月31日 +16.58%
- 19億7600万
- 2022年3月31日 +5.47%
- 20億8400万
- 2023年3月31日 +23.51%
- 25億7400万
- 2024年3月31日 +11.97%
- 28億8200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資本の財源及び資金の流動性)2024/06/25 12:57
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は143億6千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101億9千7百万円となっております。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制2024/06/25 12:57
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を1年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。 - #3 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2024/06/25 12:57
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 投資有価証券(株式) 473 百万円 475 百万円