6798 SMK

6798
2024/09/18
時価
166億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-39.08倍
(2010-2024年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.41-1.69倍
(2010-2024年)
配当 予
4.32%
ROE 予
0%
ROA 予
0%
資料
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投資有価証券

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
39億600万
2009年3月31日 -50.18%
19億4600万
2010年3月31日 +47.12%
28億6300万
2011年3月31日 -12.92%
24億9300万
2012年3月31日 -11.31%
22億1100万
2013年3月31日 -13.7%
19億800万
2014年3月31日 +39.2%
26億5600万
2015年3月31日 +16.87%
31億400万
2016年3月31日 -22.49%
24億600万
2017年3月31日 -4.2%
23億500万
2018年3月31日 +6.72%
24億6000万
2019年3月31日 +3.58%
25億4800万
2020年3月31日 -2.16%
24億9300万
2021年3月31日 +24.87%
31億1300万
2022年3月31日 +16.9%
36億3900万
2023年3月31日 +11.05%
40億4100万
2024年3月31日 +7.08%
43億2700万

個別

2008年3月31日
37億1800万
2009年3月31日 -51.83%
17億9100万
2010年3月31日 +46.79%
26億2900万
2011年3月31日 -14.45%
22億4900万
2012年3月31日 -11.34%
19億9400万
2013年3月31日 -16.1%
16億7300万
2014年3月31日 +43.16%
23億9500万
2015年3月31日 +17.16%
28億600万
2016年3月31日 -25.41%
20億9300万
2017年3月31日 -6.55%
19億5600万
2018年3月31日 +1.53%
19億8600万
2019年3月31日 -2.62%
19億3400万
2020年3月31日 -12.36%
16億9500万
2021年3月31日 +16.58%
19億7600万
2022年3月31日 +5.47%
20億8400万
2023年3月31日 +23.51%
25億7400万
2024年3月31日 +11.97%
28億8200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は143億6千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101億9千7百万円となっております。
2024/06/25 12:57
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を1年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
2024/06/25 12:57
#3 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(株式)473百万円475百万円
2024/06/25 12:57