6798 SMK

6798
2024/09/18
時価
166億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-39.08倍
(2010-2024年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.41-1.69倍
(2010-2024年)
配当 予
4.32%
ROE 予
0%
ROA 予
0%
資料
Link
CSV,JSON

リース債務

【期間】
  • 通期

連結

2021年3月31日
5300万
2022年3月31日 +667.92%
4億700万
2023年3月31日 +6.63%
4億3400万
2024年3月31日 +16.13%
5億400万

個別

2013年3月31日
100万
2014年3月31日 +1000%
1100万
2015年3月31日 +45.45%
1600万
2016年3月31日 +393.75%
7900万
2017年3月31日 +87.34%
1億4800万
2018年3月31日 +35.14%
2億
2019年3月31日 -18.5%
1億6300万
2020年3月31日 -23.31%
1億2500万
2021年3月31日 -40.8%
7400万
2022年3月31日 -39.19%
4500万
2023年3月31日 -24.44%
3400万
2024年3月31日 +150%
8500万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金3,9911,1401.06-
1年以内に返済予定のリース債務434504--
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)4,8637,0221.372027年2月~2030年9月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)1,0289974.702025年4月~2037年12月
その他有利子負債----
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の一部については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。
2024/06/25 12:57
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は143億6千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101億9千7百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2024/06/25 12:57
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を1年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2024/06/25 12:57