SMK(6798)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 48億6300万
- 2009年3月31日 -44.73%
- 26億8800万
- 2010年3月31日 +26.56%
- 34億200万
- 2010年12月31日 -0.29%
- 33億9200万
- 2011年3月31日 -3.04%
- 32億8900万
- 2011年6月30日 +17%
- 38億4800万
- 2011年9月30日 -12.27%
- 33億7600万
- 2011年12月31日 +1.54%
- 34億2800万
- 2012年3月31日 -4.23%
- 32億8300万
- 2012年6月30日 +7.65%
- 35億3400万
- 2012年9月30日 -11.97%
- 31億1100万
- 2012年12月31日 +9.26%
- 33億9900万
- 2013年3月31日 -6.03%
- 31億9400万
- 2013年6月30日 +34.47%
- 42億9500万
- 2013年9月30日 +0.84%
- 43億3100万
- 2013年12月31日 -9.12%
- 39億3600万
- 2014年3月31日 -5.18%
- 37億3200万
- 2014年6月30日 +15.86%
- 43億2400万
- 2014年9月30日 -9.34%
- 39億2000万
- 2014年12月31日 +14.87%
- 45億300万
- 2015年3月31日 +0.87%
- 45億4200万
- 2015年6月30日 +13.14%
- 51億3900万
- 2015年9月30日 +6.05%
- 54億5000万
- 2015年12月31日 +2.59%
- 55億9100万
- 2016年3月31日 -14%
- 48億800万
- 2016年6月30日 -11.38%
- 42億6100万
- 2016年9月30日 +36.63%
- 58億2200万
- 2016年12月31日 +22.52%
- 71億3300万
- 2017年3月31日 -14.23%
- 61億1800万
- 2017年6月30日 -7.63%
- 56億5100万
- 2017年9月30日 +13.93%
- 64億3800万
- 2017年12月31日 +17.68%
- 75億7600万
- 2018年3月31日 -10.15%
- 68億700万
- 2018年6月30日 -6.88%
- 63億3900万
- 2018年9月30日 -3.36%
- 61億2600万
- 2018年12月31日 +0.36%
- 61億4800万
- 2019年3月31日 -13.78%
- 53億100万
- 2019年6月30日 +0.7%
- 53億3800万
- 2019年9月30日 +0.22%
- 53億5000万
- 2019年12月31日 +7.35%
- 57億4300万
- 2020年3月31日 -11.18%
- 51億100万
- 2020年6月30日 -9.47%
- 46億1800万
- 2020年9月30日 -8.47%
- 42億2700万
- 2020年12月31日 +24.27%
- 52億5300万
- 2021年3月31日 -4.26%
- 50億2900万
- 2021年6月30日 +2.29%
- 51億4400万
- 2021年9月30日 +0.06%
- 51億4700万
- 2021年12月31日 +7.97%
- 55億5700万
- 2022年3月31日 -2.75%
- 54億400万
- 2022年6月30日 +6.5%
- 57億5500万
- 2022年9月30日 -3.67%
- 55億4400万
- 2022年12月31日 +6.39%
- 58億9800万
- 2023年3月31日 -17.29%
- 48億7800万
- 2023年6月30日 +2.77%
- 50億1300万
- 2023年9月30日 +2.79%
- 51億5300万
- 2023年12月31日 +2.64%
- 52億8900万
- 2024年3月31日 -11.1%
- 47億200万
- 2024年6月30日 -30.39%
- 32億7300万
- 2024年9月30日 -4.92%
- 31億1200万
- 2024年12月31日 +8.84%
- 33億8700万
- 2025年3月31日 -5.34%
- 32億600万
- 2025年6月30日 +14.04%
- 36億5600万
- 2025年9月30日 -10.34%
- 32億7800万
- 2025年12月31日 +5.28%
- 34億5100万
- 2026年3月31日 -16.34%
- 28億8700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、576億2千5百万円となりました。2026/06/22 10:53
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.4%減少し、144億1千7百万円となりました。これは、短期借入金が9億円、支払手形及び買掛金が3億1千8百万円、電子記録債務が6億8千7百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、120億5千1百万円となりました。これは、繰延税金負債が7億7千1百万円増加し、リース債務が3億7千万円、長期借入金が1億4千万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、264億6千8百万円となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を1年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。2026/06/22 10:53
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。