有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国経済の底堅さを背景に概ね安定した動きとなりました。一方、米国の関税政策に伴う景気下押し懸念、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、中国経済の成長鈍化など、先行きの不透明感が高まっております。また、これらの要因や日米金利差を背景にドル円為替相場も円安で推移する状況が続いております。
当電子部品業界におきましては、市況全体としては緩やかな回復基調となりました。車載市場では、世界的な自動車販売の減速やEVの失速により停滞感が見られました。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットは緩やかな回復傾向は見られるものの全体としては低調な状況が続きました。一方、AIサーバー/データセンター関連分野は引き続き拡大しました。家電市場では、ゲーム関連は好調に推移し、エアコンなどの白物家電も堅調に推移しました。産機市場においては、半導体・AI分野向け投資の下支えにより在庫水準が徐々に適正化に向かい、回復の兆しが見え始めました。
当連結会計年度においては、CS事業の売上高は情報通信市場が前年を下回りましたが、車載、家電、産機市場が好調に推移し前年を上回る結果となりました。SCI事業の売上高は情報通信市場が前年を割り込みましたが、家電、車載、産機市場が好調で前年を上回りました。この結果、売上高は482億4百万円(前期比0.3%増)、営業利益は4億3千万円(前期は営業損失2億2千万円)となりました。経常利益は12億4千3百万円(前期比126.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5千6百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億8千4百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
車載市場では、カメラ関連や電装関連が堅調だったのに加え、バッテリー関連や2輪車向けが拡大し、前年を上回る結果となりました。家電市場は、アミューズメント関連やデジカメ関連の拡大により前年を上回り、産機市場も再生可能エネルギー関連の好調を受けて前年を上回りました。一方、情報通信市場では、スマートフォン向けが減少し前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は225億2千万円(前期比1.6%増)、営業利益は11億8千7百万円(前期比22.6%減)となりました。
(SCI事業部)
家電市場では、リモコンにおいてサニタリー用・エアコン用が好調でしたが、住設用・スマート家電用が前年を割り込み、全体としては前年並みとなりました。一方、車載市場では車両用ユニットやE-Bike用ユニット、スイッチが好調に推移し前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は256億2千1百万円(前期比0.1%減)、営業損失3億7千8百万円(前期は営業損失13億8百万円)となりました。
(イノベーションセンター)
イノベーションセンターではコスト管理強化の取り組みとして事業の選択と集中を進めており、「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」の2事業にリソースを集中することとしましたが、事業化が遅れております。一方、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業については、全社的な効率性を考慮し、2025年6月よりSCI事業部へ移管しました。
この結果、当事業の売上高は6千2百万円(前期比75.2%減)、営業損失は3億7千9百万円(前期は営業損失4億4千6百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から8億2千1百万円減少し、95億9千4百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、4億1千5百万円減少し、20億2千3百万円の流入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、4千5百万円減少し、22億6千2百万円の流出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、27億3千8百万円減少し、24億5千2百万円の流出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
CS事業部	18,893	5.5
SCI事業部	22,680	5.9
イノベーションセンター	17	△91.1
合計	41,591	5.2

b. 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
CS事業部	22,547	5.5	5,878	8.6
SCI事業部	25,483	△0.9	7,449	10.7
イノベーションセンター	42	△67.1	-	△100.0
合計	48,074	1.8	13,327	9.0

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
CS事業部	22,520	1.6
SCI事業部	25,621	△0.1
イノベーションセンター	62	△75.2
合計	48,204	0.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減
	金額 (百万円)	売上比 (%)	金額 (百万円)	売上比 (%)	金額 (百万円)	売上比 (%)
1.売上高	48,051	100.0	48,204	100.0	153	0.0
2.営業費用合計	48,271	100.5	47,774	99.1	△497	△1.4
①材料費	21,798	45.4	21,723	45.1	△74	△0.3
②外注加工費	480	1.0	410	0.85	△70	△0.2
③労務費	17,427	36.3	17,136	35.6	△291	△0.7
④経費	5,911	12.3	5,811	12.1	△99	△0.2
⑤減価償却費	2,169	4.5	2,434	5.1	△264	0.5
⑥在庫増減	482	1.0	257	0.5	△225	△0.5
3.営業利益又は 営業損失(△)	△220	△0.5	430	0.9	650	1.4
4.営業外損益 内為替差損益	769 54	1.6 0.1	813 118	1.7 0.2	43 64	0.1 0.1
5.経常利益	549	1.1	1,243	2.6	694	1.4
6.特別損益	△1,512	△3.1	△376	△0.8	1,136	2.4
7.法人税等	921	1.9	810	1.7	△110	△0.2
8.親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	△1,884	△3.9	56	0.1	1,940	4.0

売上高は、CS事業は情報通信市場が前年を下回りましたが、車載、家電、産機市場が好調に推移し、SCI事業は情報通信市場が前年を割り込みましたが、車載、家電、産機市場が拡大し、482億4百万円(前期比0.3%増)となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて構造改革プログラムによる固定費削減の効果もあり、前期の営業損失2億2千万円から、営業利益4億3千万円に黒字転換しました。
営業外損益の主なものは不動産収支であり、経常利益は12億4千3百万円となりました。
特別損益の主なものは、減損損失であります。また、法人税等として繰延税金資産の取崩等を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は5千6百万円と黒字を確保しました。
(財政状態)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
流動資産	33,149	30,845	△2,304
固定資産	24,535	26,780	2,245
総資産	57,684	57,625	△59
負債	28,462	26,468	△1,994
純資産	29,221	31,156	1,934
自己資本比率	50.7%	54.1%	3.4%

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、308億4千5百万円となりました。これは、現金及び預金が8億1百万円、商品及び製品が1億9千4百万円、原材料及び貯蔵品が8億4千5百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、267億8千万円となりました。これは、退職給付に係る資産が14億9千7百万円、投資有価証券が10億6千5百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し、576億2千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.4%減少し、144億1千7百万円となりました。これは、短期借入金が9億円、支払手形及び買掛金が3億1千8百万円、電子記録債務が6億8千7百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、120億5千1百万円となりました。これは、繰延税金負債が7億7千1百万円増加し、リース債務が3億7千万円、長期借入金が1億4千万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、264億6千8百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6%増加し、311億5千6百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が14億5千5百万円、退職給付に係る調整累計額が6億5千6百万円それぞれ増加したことなどによります。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは中期経営計画「SMK Next100」(2025年3月期～2027年3月期)の最終年度である2027年3月期において、売上高600億円、営業利益率3.5%、ROE(自己資本当期純利益率)5.0%を掲げておりましたが、市況の変化に伴う主要顧客動向の変化(需要減、企画スライドなど)により売上・利益ともに未達見込みです。当連結会計年度においては、売上高482億円、営業利益率0.9%、ROE(自己資本当期純利益率)0.2%となりました。次期中期経営計画策定の中で、資本効率性を含む新たな経営指標の目標値とその達成のための実行策の検討を進めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,439	2,023	△415
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,216	△2,262	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	286	△2,452	△2,738
現金及び現金同等物	10,415	9,594	△821

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、4億1千5百万円減少し、20億2千3百万円の流入となりました。
主に、減価償却費26億2千6百万円による流入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、4千5百万円減少し、22億6千2百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出21億8千5百万円による流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、27億3千8百万円減少し、24億5千2百万円の流出となりました。
主に、借入金の純減少額10億4千万円、配当金の支払額8億9千万円、リース債務の返済による支出5億2千万円による流出によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は142億1千3百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億9千4百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。