有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の世界経済は、年初の段階では長期化する米中貿易摩擦問題が一旦の落着きを見せ、英国のEU離脱問題にも一定の進展が見られましたが、全体としては緩やかな減速基調の中で推移することとなりました。
しかしながら、2月に入り中国において新型コロナウイルス感染が急拡大し世界経済にも大きな影を落とすことになりました。感染拡大が経済環境を一変させ世界景気は停滞を余儀なくさせられることとなりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場はスマートフォンの需要一巡や米中貿易摩擦の影響による需要減により低調に推移しました。また、車載市場は自動車の電子化が進展しましたが、世界的な自動車販売不振の影響を受け減少しました。一方、IoT、メディカル・ヘルスケアなどの新市場は拡大基調にありましたが、穏やかな成長にとどまりました。
しかしながら、2月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、電子部品業界においても感染拡大の影響を受けることになり、先行き不透明感が増すことになりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と固定費削減に努めましたが、売上高は541億6千1百万円(前期比5.6%減)、営業損失は2億4千4百万円(前期は営業損失18億3千4百万円)となりました。経常損失は1億8千5百万円(前期は経常損失7億7百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失29億5千3百万円を特別損失に計上したことにより、26億5千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失8億3千4百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(CS事業部)
コネクタは、これまで好調に拡大してきた車載市場では米中貿易摩擦の影響などによる中国を中心とした世界的な自動車販売不振の影響や、2月以降は新型コロナウイルスの影響も加わり、前期比で減少に転じました。情報通信市場においては、新型コロナウイルスの影響があったものの中国得意先のスマートフォン用は堅調に推移しました。一方、米国得意先のスマートフォン・タブレット端末用はポテンシャルの減少や得意先の販売不振などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用が新興国向けの特需があったものの主力市場での普及の一巡により需要が減少し、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は186億7千万円(前期比14.0%減)、営業利益は1億4千1百万円(前期比45.4%減)となりました。
(SCI事業部)
リモコンは、米国得意先向けセットトップボックス用が2月以降は新型コロナウイルスの影響があったものの、通年では順調に売上拡大し、前年を大きく上回りました。また、ユニットは、車載用カメラモジュールは採用増により売上拡大しましたが住宅設備用が減少し、前期比で微減となりました。スイッチは、スマートフォン用が増え、前年を上回りました。一方、タッチパネルは、主力の車載用が中国マーケットでの自動車販売減、新型コロナウイルスの影響などにより、前年を割り込む結果となりました。
SCI事業部全体ではタッチパネル事業の減少を、リモコン事業の拡大がカバーし、前年並みの結果となりました。
この結果、当事業の売上高は351億3千7百万円(前期比0.1%減)、営業利益は1千万円(前期は営業損失8億6千2百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいて、Bluetooth®モジュールがプリンター用は順調に拡大しましたが、決済端末用は得意先生産機種の切り替えなどにより売上減となりました。
この結果、当事業の売上高は2億8千1百万円(前期比40.4%減)、営業損失は2億7千9百万円(前期は営業損失3億1千6百万円)となりました。
なお、当セグメントでは新規無線モジュールと総務省から委託を受けた技術開発をベースとした実証実験を行いながら、IoT運用管理技術の次期の事業化を目指しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から3億3千8百万円減少し、104億3千7百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、47億3千7百万円増加し、63億4千5百万円の流入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、4億3千3百万円減少し、25億2千5百万円の流出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、51億7千4百万円減少し、41億7千6百万円の流出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
CS事業部	15,588	△10.7
SCI事業部	30,052	△3.0
開発センター	254	△25.2
報告セグメント計	45,895	△5.9
その他	365	167.5
合計	46,260	△5.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
CS事業部	18,929	△1.4	4,341	3.5
SCI事業部	34,033	△8.1	8,752	△13.2
開発センター	326	△31.5	112	67.0
報告セグメント計	53,289	△6.0	13,206	△8.0
その他	53	137.7	4	△35.9
合計	53,343	△5.9	13,210	△8.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
CS事業部	18,670	△14.0
SCI事業部	35,137	△0.1
開発センター	281	△40.4
報告セグメント計	54,088	△5.7
その他	73	241.1
合計	54,161	△5.6

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
A社	―	―	6,337	11.7

(注) 1.A社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
2.前連結会計年度におけるA社の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減
	金額 (百万円)	売上比 (%)	金額 (百万円)	売上比 (%)	金額 (百万円)	売上比 (%)
1.売上高	57,386	100.0	54,161	100.0	△3,224	0.0
2.営業費用合計	59,221	103.2	54,406	100.5	△4,814	△2.7
①材料費	28,357	49.4	26,574	49.1	△1,782	△0.3
②外注加工費	1,296	2.3	816	1.5	△479	△0.8
③労務費	18,415	32.1	16,976	31.4	△1,439	△0.7
④経費	7,186	12.5	6,123	11.3	△1,063	△1.2
⑤減価償却費	3,481	6.1	3,108	5.7	△373	△0.4
⑥在庫増減	483	0.8	807	1.5	323	0.7
3.営業損失(△)	△1,834	△3.2	△244	△0.5	1,589	2.7
4.営業外損益 内為替差損益	1,127 350	2.0 0.6	59 △692	0.2 △1.3	△1,067 △1,043	△1.8 △1.9
5.経常損失(△)	△707	△1.2	△185	△0.3	522	0.9
6.特別損益	1,011	1.7	△2,980	△5.5	△3,991	△7.2
7.税金等	1,138	2.0	△227	△0.4	△1,365	△2.4
8.非支配株主に帰属する 当期純損失(△)	―	―	△286	△0.5	△286	△0.5
9.親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	△834	△1.5	△2,651	△4.9	△1,816	△3.4

売上高は、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化、第4四半期の新型コロナウイルスの感染拡大による得意先の需要減少、及び中国、フィリピン、マレーシアの各生産拠点の操業規制による稼働率低下の影響により、車載、産機その他市場において前連結会計年度に比べ減少しました。営業費用は、生産性改善及び固定費削減に努め、また前期に計上したSMK-LOGOMOTION株式会社の棚卸評価損7億4千万円の減少により、前連結会計年度に比べ売上比で2.7%改善しましたが、売上高の減少により営業損失は2億4千4百万円となりました。
営業外損益の主なものは、為替差損及び不動産収支であります。2019年3月末が1US$=110.99円、2020年3月末が1US$=108.83円と為替レートが円高傾向になり、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差損が発生し、経常損失は1億8千5百万円となりました。
特別損益の主なものは、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失であります。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失29億5千3百万円を計上したことにより26億5千1百万円となりました。
(財政状態)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
流動資産	34,283	30,332	△3,951
固定資産	24,430	19,872	△4,557
総資産	58,713	50,204	△8,509
負債	30,101	25,575	△4,526
純資産	28,612	24,629	△3,982
自己資本比率	48.7%	49.6%	0.9%

流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.5%減少し、303億3千2百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が21億6千4百万円、商品及び製品が10億9千1百万円、原材料及び貯蔵品が5億9百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて18.7%減少し、198億7千2百万円となりました。これは、有形固定資産が43億1百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.5%減少し、502億4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.8%減少し、185億9千8百万円となりました。これは、短期借入金が46億2千4百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.3%増加し、69億7千6百万円となりました。これは、長期借入金が9億1千2百万円増加し、繰延税金負債が3億8百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.0%減少し、255億7千5百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.9%減少し、246億2千9百万円となりました。これは、利益剰余金が30億1千4百万円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、49.6%となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、総合的な経営指標としてROA(総資産経常利益率)13%、ROE(自己資本当期純利益率)18%を中期目標として掲げております。当連結会計年度においては、当該経営指標の達成に向けて利益確保と資本効率改善に努めてまいりましたが、売上高の減少、為替差損、減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失26億5千1百万円を計上し、ROA(総資産経常利益率)△0.3%、ROE(自己資本当期純利益率)△9.9%となりました。
次期においては、新型コロナウイルスの影響により上期は不安定な事業環境が継続すると想定しておりますが、まずは利益確保を最優先課題と考え、生産性向上や経費削減などにより採算性の改善を図るとともに、新規ビジネスの事業化により収益拡大を図り利益確保に努めてまいります。また、固定費削減を含む生産体制の再編及び効率化、事業及び組織の再編成を推進して企業体質の強化を図り、中期的な経営指標の達成に向けて資本効率改善に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,608	6,345	4,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,091	△2,525	△433
財務活動によるキャッシュ・フロー	997	△4,176	△5,174
現金及び現金同等物	10,776	10,437	△338

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、47億3千7百万円増加し、63億4千5百万円の流入となりました。
主に、減価償却費32億9千2百万円、減損損失29億5千3百万円、売上債権の減少額16億2千2百万円、たな卸資産の減少額13億9千4百万円による流入と、税金等調整前当期純損失31億6千5百万円による流出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、4億3千3百万円減少し、25億2千5百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出26億3千7百万円による流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、51億7千4百万円減少し、41億7千6百万円の流出となりました。
主に、借入金の純減少額37億7百万円、配当金の支払額3億2千5百万円による流出によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,171百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,437百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。