四半期報告書-第99期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、第1四半期には新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により急激な景気後退を余儀なくされることとなりましたが、第2四半期には各国政府の財政支援もあり景気は持ち直しを見せました。第3四半期も感染拡大が一旦の落着きを見せたこともあり世界景気は底割れすることなく推移することとなりました。しかしながら、年末にかけて世界各国で感染が再拡大し、先行き不透明な状況が続いております。
当電子部品業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が車載市場、情報通信市場、産業機器市場に影響を与えることとなりました。車載市場では自動車販売が中国においては回復基調に転じましたが、世界全体では未だ低迷が続き低調に推移しました。情報通信市場ではリモートワーク拡大によるタブレットなどの需要増がありましたが、スマートフォンの世界的な落ち込みにより市場全体の需要は減少しました。産業機器市場では設備投資の落ち込みによる需要減が続いております。
当社におきましてもコロナ対策を徹底し、積極的な新製品の投入と固定費削減に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は358億6千5百万円(前年同期比15.6%減)、営業利益は9億6千9百万円(前年同期比290.4%増)となりました。経常利益は11億9千2百万円(前年同期比168.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億6千3百万円(前年同期比288.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
コネクタは、情報通信市場においては、リモートワークやオンライン授業の拡大に伴う米国得意先タブレット用の需要増に加え、中国得意先スマートフォン用が好調で前年を上回りました。家電市場においては、ゲーム機用やTV用新規コネクタが順調に拡大し、前年を上回りました。一方、車載市場では第3四半期に入り中国を中心に受注回復の兆しが見られたものの、当第3四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染拡大による自動車販売不振の影響を大きく受け、前年を下回る結果となりました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用、太陽光発電用などが減少し、前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は145億6千4百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は11億7千6百万円(前年同期比269.6%増)となりました。
(SCI事業部)
家電市場においてリモコンは、サニタリー用や住宅設備用は前年を上回りましたが、セットトップボックス用やエアコン用が東南アジア及びメキシコの生産拠点での操業一時停止や稼働率低下の影響を第2四半期まで受けたことにより減少し、家電市場全体では前年を下回りました。車載市場では、カメラモジュールなどのユニットとタッチパネルが、第3四半期に入り受注回復の兆しが一部見られたものの、当第3四半期連結累計期間では世界的な自動車販売不振の影響を大きく受け、前年を割り込む結果になりました。情報通信市場においては、米国得意先スマートフォン用スイッチが減少し前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は211億8百万円(前年同期比23.7%減)、営業利益は4千3百万円(前年同期比77.3%減)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業の無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用は拡大しましたがモバイルプリンター用が減少し、前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は1億8千3百万円(前年同期比15.5%減)、営業損失は2億1千1百万円(前年同期は2億1千6百万円の損失)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、296億1百万円となりました。これは、現金及び預金が10億9百万円、原材料及び貯蔵品が5億8千5百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、201億8千4百万円となりました。これは、有形固定資産が6千1百万円増加し、投資その他の資産が2億6千9百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、497億8千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.4%減少し、168億5千2百万円となりました。これは、短期借入金が22億2千1百万円、賞与引当金が1億2千5百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、70億6千3百万円となりました。これは、長期借入金が1億2千万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.5%減少し、239億1千5百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し、258億6千9百万円となりました。これは、利益剰余金が8億4百万円増加したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億4千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。