有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における世界経済は、高インフレの沈静化や、米国経済の底堅さを背景に、比較的安定した動きとなりました。一方、米国トランプ政権の関税政策の影響、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢等の地政学リスクの継続、内需の回復が見えはじめた中国も米中対立から力強さに欠け、先行きの景況感は不透明な状態が継続しております。また、同様の事情を背景にドル円為替相場も不安定な状況が続いております。
当電子部品業界におきましては、市況は全体としては緩やかな回復基調となったものの、やや停滞気味に推移しました。車載市場では、世界的な自動車販売減速やEVの失速により停滞感が見られました。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどは在庫調整の一巡により堅調に推移し、AIサーバー関連が拡大しました。家電市場においては、デジタル家電、ゲーム関連、大型白物家電などが堅調に推移しました。産機市場は半導体製造装置、FA関連で一部回復の兆しがありましたが、引き続き低調に推移しました。
当連結会計年度においては、CS事業の売上高は車載、家電、産機市場が好調に推移し前年を上回りました。SCI事業の売上高は、車載、情報通信市場は前年を割り込みましたが、家電市場が拡大し、前年並みとなりました。この結果、売上高は480億5千1百万円(前期比3.3%増)となりました。情報通信市場における主要得意先の需要減や、当社メキシコ生産子会社のSMK Electronica S.A. de C.V.で退職給付費用2億6千5百万円を計上したことなどにより、営業損失は2億2千万円(前期は営業損失12億4千3百万円)となりました。経常利益は5億4千9百万円(前期比142.9%増)、構造改革プログラムに伴う事業構造改革費用8億6千9百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は18億8千4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4億8千9百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
車載市場においては、カメラ関連が堅調に推移したことに加え、E-Bike関連が好調で前年を上回りました。家電市場では、アミューズメント関連が拡大し前年を上回り、産機市場でも再生可能エネルギー関連が拡大し前年を大きく上回りました。一方、情報通信市場では、タブレット関連の需要増により上期は前年を上回って進捗しましたが、第3四半期以降、タブレットと一部顧客のスマホ関連が減速したものの、CS事業全体としては、前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は221億5千6百万円(前期比7.6%増)、営業利益は15億3千4百万円(前期比40.0%増)となりました。
(SCI事業部)
家電市場では、サニタリー用・エアコン用・スマート家電用リモコンが順調に拡大し前年を上回りました。車載市場では操作ユニットやカメラモジュールが主要顧客の在庫調整や新製品の開発時期ずれなどの影響を受け第3四半期まで低調に推移しておりましたが、第4四半期は需要回復による在庫販売や開発費用の売上などもあり挽回し、SCI事業全体としては、前年並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は256億4千3百万円(前期比0.4%増)、営業利益は、売価アップや原価低減等のコスト削減に努め前年より改善したものの、営業損失13億8百万円(前期は営業損失21億4千5百万円)となりました。
(イノベーションセンター)
イノベーションセンターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、モバイルプリンタ用、医療機器用が前年を割り込みました。一方、Sub-GHz通信モジュールについて、照明機器用が前年を上回ったものの、イノベーションセンター全体としては、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は2億5千1百万円(前期比36.2%減)、営業損失は4億4千6百万円(前期は営業損失1億9千3百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から2億1千7百万円増加し、104億1千5百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、12億7千9百万円減少し、24億3千9百万円の流入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、5億9千9百万円減少し、22億1千6百万円の流出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、7億6千4百万円増加し、2億8千6百万円の流入となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
売上高は、CS事業は車載、家電、産機市場が好調に推移し、SCI事業は車載、情報通信市場は前年を下回りましたが家電市場が拡大し、480億5千1百万円(前期比3.3%増)となりました。営業損失は、情報通信市場における主要得意先の需要減や、当社メキシコ生産子会社のSMK Electronica S.A. de C.V.で退職給付費用2億6千5百万円を計上したことなどにより、2億2千万円となりました。
営業外損益の主なものは不動産収支であり、経常利益は5億4千9百万円となりました。
特別損益の主なものは、構造改革プログラムに伴う事業構造改革費用、減損損失であります。また、法人税等として在外子会社の配当方針見直しに伴う留保利益に係る税効果を当連結会計年度に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は18億8千4百万円となりました。
(財政状態)
(単位:百万円)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、331億4千9百万円となりました。これは、商品及び製品が5億1千4百万円、原材料及び貯蔵品が9億9千4百万円それぞれ減少し、売掛金が11億8千2百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、245億3千5百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が4億5千9百万円増加し、有形固定資産が5億7千3百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、576億8千4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.3%増加し、166億4千7百万円となりました。これは、短期借入金が12億円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、118億1千5百万円となりました。これは、繰延税金負債が5億7千万円、長期借入金が2億5千9百万円それぞれ増加したことや、当社メキシコ子会社のSMK Electronica S.A. de C.V.で退職給付に係る負債2億6千万円を計上したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.2%増加し、284億6千2百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.1%減少し、292億2千1百万円となりました。これは、利益剰余金が25億2千2百万円、為替換算調整勘定が3億1千5百万円それぞれ減少したことなどによります。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは中期経営計画「SMK Next100」(2025年3月期～2027年3月期)の最終年度である2027年3月期において、売上高600億円、営業利益率3.5%、ROE(自己資本当期純利益率)5.0%を掲げております。当連結会計年度においては、売上高480億円、営業利益率△0.5%、ROE(自己資本当期純利益率)△6.1%となりました。
次期においては、2025年3月25日発表の「構造改革プログラム」を着実に実行し成長軌道への回帰を加速度的に進め、中期経営計画で掲げる目標の実現に向けて取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
(単位:百万円)
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、12億7千9百万円減少し、24億3千9百万円の流入となりました。
主に、減価償却費23億4千7百万円による流入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、5億9千9百万円減少し、22億1千6百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出20億8千万円による流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、7億6千4百万円増加し、2億8千6百万円の流入となりました。
主に、借入金の純増加額14億6千万円による流入、リース債務の返済による支出5億3千5百万円、配当金の支払額6億3千6百万円による流出によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は156億1千6百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は104億1千5百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における世界経済は、高インフレの沈静化や、米国経済の底堅さを背景に、比較的安定した動きとなりました。一方、米国トランプ政権の関税政策の影響、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢等の地政学リスクの継続、内需の回復が見えはじめた中国も米中対立から力強さに欠け、先行きの景況感は不透明な状態が継続しております。また、同様の事情を背景にドル円為替相場も不安定な状況が続いております。
当電子部品業界におきましては、市況は全体としては緩やかな回復基調となったものの、やや停滞気味に推移しました。車載市場では、世界的な自動車販売減速やEVの失速により停滞感が見られました。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどは在庫調整の一巡により堅調に推移し、AIサーバー関連が拡大しました。家電市場においては、デジタル家電、ゲーム関連、大型白物家電などが堅調に推移しました。産機市場は半導体製造装置、FA関連で一部回復の兆しがありましたが、引き続き低調に推移しました。
当連結会計年度においては、CS事業の売上高は車載、家電、産機市場が好調に推移し前年を上回りました。SCI事業の売上高は、車載、情報通信市場は前年を割り込みましたが、家電市場が拡大し、前年並みとなりました。この結果、売上高は480億5千1百万円(前期比3.3%増)となりました。情報通信市場における主要得意先の需要減や、当社メキシコ生産子会社のSMK Electronica S.A. de C.V.で退職給付費用2億6千5百万円を計上したことなどにより、営業損失は2億2千万円(前期は営業損失12億4千3百万円)となりました。経常利益は5億4千9百万円(前期比142.9%増)、構造改革プログラムに伴う事業構造改革費用8億6千9百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は18億8千4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4億8千9百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
車載市場においては、カメラ関連が堅調に推移したことに加え、E-Bike関連が好調で前年を上回りました。家電市場では、アミューズメント関連が拡大し前年を上回り、産機市場でも再生可能エネルギー関連が拡大し前年を大きく上回りました。一方、情報通信市場では、タブレット関連の需要増により上期は前年を上回って進捗しましたが、第3四半期以降、タブレットと一部顧客のスマホ関連が減速したものの、CS事業全体としては、前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は221億5千6百万円(前期比7.6%増)、営業利益は15億3千4百万円(前期比40.0%増)となりました。
(SCI事業部)
家電市場では、サニタリー用・エアコン用・スマート家電用リモコンが順調に拡大し前年を上回りました。車載市場では操作ユニットやカメラモジュールが主要顧客の在庫調整や新製品の開発時期ずれなどの影響を受け第3四半期まで低調に推移しておりましたが、第4四半期は需要回復による在庫販売や開発費用の売上などもあり挽回し、SCI事業全体としては、前年並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は256億4千3百万円(前期比0.4%増)、営業利益は、売価アップや原価低減等のコスト削減に努め前年より改善したものの、営業損失13億8百万円(前期は営業損失21億4千5百万円)となりました。
(イノベーションセンター)
イノベーションセンターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、モバイルプリンタ用、医療機器用が前年を割り込みました。一方、Sub-GHz通信モジュールについて、照明機器用が前年を上回ったものの、イノベーションセンター全体としては、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は2億5千1百万円(前期比36.2%減)、営業損失は4億4千6百万円(前期は営業損失1億9千3百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から2億1千7百万円増加し、104億1千5百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、12億7千9百万円減少し、24億3千9百万円の流入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、5億9千9百万円減少し、22億1千6百万円の流出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、7億6千4百万円増加し、2億8千6百万円の流入となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| CS事業部 | 17,911 | 8.2 |
| SCI事業部 | 21,415 | 2.0 |
| イノベーションセンター | 200 | △31.3 |
| 合計 | 39,527 | 4.4 |
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| CS事業部 | 21,377 | 5.1 | 5,412 | △13.0 |
| SCI事業部 | 25,709 | 10.3 | 6,729 | △10.2 |
| イノベーションセンター | 128 | - | 86 | △58.7 |
| 合計 | 47,215 | 8.2 | 12,228 | △12.2 |
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| CS事業部 | 22,156 | 7.6 |
| SCI事業部 | 25,643 | 0.4 |
| イノベーションセンター | 251 | △36.2 |
| 合計 | 48,051 | 3.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||||
| 金額 (百万円) | 売上比 (%) | 金額 (百万円) | 売上比 (%) | 金額 (百万円) | 売上比 (%) | |
| 1.売上高 | 46,522 | 100.0 | 48,051 | 100.0 | 1,528 | 0.0 |
| 2.営業費用合計 | 47,765 | 102.7 | 48,271 | 100.5 | 505 | △2.2 |
| ①材料費 | 21,183 | 45.5 | 21,798 | 45.4 | 614 | △0.2 |
| ②外注加工費 | 640 | 1.4 | 480 | 1.0 | △160 | △0.4 |
| ③労務費 | 16,815 | 36.2 | 17,427 | 36.3 | 612 | 0.1 |
| ④経費 | 5,635 | 12.1 | 5,911 | 12.3 | 275 | 0.2 |
| ⑤減価償却費 | 2,276 | 4.9 | 2,169 | 4.5 | △106 | △0.4 |
| ⑥在庫増減 | 1,213 | 2.6 | 482 | 1.0 | △730 | △1.6 |
| 3.営業損失(△) | △1,243 | △2.7 | △220 | △0.5 | 1,023 | 2.2 |
| 4.営業外損益 内為替差損益 | 1,469 1,089 | 3.2 2.3 | 769 54 | 1.6 0.1 | △699 △1,034 | △1.6 △2.2 |
| 5.経常利益 | 226 | 0.5 | 549 | 1.1 | 323 | 0.7 |
| 6.特別損益 | △280 | △0.6 | △1,512 | △3.1 | △1,232 | △2.5 |
| 7.法人税等 | 435 | 0.9 | 921 | 1.9 | 485 | 1.0 |
| 8.親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | △489 | △1.1 | △1,884 | △3.9 | △1,395 | △2.9 |
売上高は、CS事業は車載、家電、産機市場が好調に推移し、SCI事業は車載、情報通信市場は前年を下回りましたが家電市場が拡大し、480億5千1百万円(前期比3.3%増)となりました。営業損失は、情報通信市場における主要得意先の需要減や、当社メキシコ生産子会社のSMK Electronica S.A. de C.V.で退職給付費用2億6千5百万円を計上したことなどにより、2億2千万円となりました。
営業外損益の主なものは不動産収支であり、経常利益は5億4千9百万円となりました。
特別損益の主なものは、構造改革プログラムに伴う事業構造改革費用、減損損失であります。また、法人税等として在外子会社の配当方針見直しに伴う留保利益に係る税効果を当連結会計年度に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は18億8千4百万円となりました。
(財政状態)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 流動資産 | 33,824 | 33,149 | △675 |
| 固定資産 | 24,619 | 24,535 | △84 |
| 総資産 | 58,444 | 57,684 | △759 |
| 負債 | 26,300 | 28,462 | 2,162 |
| 純資産 | 32,143 | 29,221 | △2,921 |
| 自己資本比率 | 55.0% | 50.7% | △4.3% |
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、331億4千9百万円となりました。これは、商品及び製品が5億1千4百万円、原材料及び貯蔵品が9億9千4百万円それぞれ減少し、売掛金が11億8千2百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、245億3千5百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が4億5千9百万円増加し、有形固定資産が5億7千3百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、576億8千4百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.3%増加し、166億4千7百万円となりました。これは、短期借入金が12億円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、118億1千5百万円となりました。これは、繰延税金負債が5億7千万円、長期借入金が2億5千9百万円それぞれ増加したことや、当社メキシコ子会社のSMK Electronica S.A. de C.V.で退職給付に係る負債2億6千万円を計上したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.2%増加し、284億6千2百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.1%減少し、292億2千1百万円となりました。これは、利益剰余金が25億2千2百万円、為替換算調整勘定が3億1千5百万円それぞれ減少したことなどによります。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは中期経営計画「SMK Next100」(2025年3月期～2027年3月期)の最終年度である2027年3月期において、売上高600億円、営業利益率3.5%、ROE(自己資本当期純利益率)5.0%を掲げております。当連結会計年度においては、売上高480億円、営業利益率△0.5%、ROE(自己資本当期純利益率)△6.1%となりました。
次期においては、2025年3月25日発表の「構造改革プログラム」を着実に実行し成長軌道への回帰を加速度的に進め、中期経営計画で掲げる目標の実現に向けて取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,719 | 2,439 | △1,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,617 | △2,216 | △599 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △478 | 286 | 764 |
| 現金及び現金同等物 | 10,197 | 10,415 | 217 |
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、12億7千9百万円減少し、24億3千9百万円の流入となりました。
主に、減価償却費23億4千7百万円による流入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、5億9千9百万円減少し、22億1千6百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出20億8千万円による流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、7億6千4百万円増加し、2億8千6百万円の流入となりました。
主に、借入金の純増加額14億6千万円による流入、リース債務の返済による支出5億3千5百万円、配当金の支払額6億3千6百万円による流出によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は156億1千6百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は104億1千5百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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