四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ危機からの需要回復に伴うインフレ圧力の高まりや原材料・部品調達難を背景に、コロナ禍からの景気回復ペースが鈍化することになりました。ウクライナ危機の長期化は資源価格高騰をもたらすこととなりました。また、中国のゼロコロナ政策がサプライチェーンの機能低下に波及し世界経済に影響を与えることになりました。
ウクライナ危機は世界の政治・経済面において分断化のリスクを高めることとなり、世界経済の先行き不透明感を一層深めることになりました。
当電子部品業界におきましては、車載市場では、半導体・原材料調達難に加え、中国ロックダウンの影響による顧客の生産活動の停滞や自動車減産が継続的に発生しました。情報通信市場ではスマートフォン、タブレットなどについて半導体・原材料不足による一部顧客での減産が継続しました。家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に、空気清浄機、調理家電などが好調に推移しましたが、足元では需要の一巡により伸びが鈍化しております。産機市場はウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しております。
当社におきましても新型コロナウイルス感染対策や部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は126億1千6百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は2億1千6百万円(前年同期は営業損失7千6百万円)となりました。経常利益は円安による為替差益14億7千7百万円を計上し、17億7千2百万円(前年同期比544.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億2千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億2千6百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
コネクタは、車載市場においては、主力のカメラ用が堅調に推移したことに加え、電装品用が順調に拡大し、前年を上回りました。家電市場においては、ゲーム機用やVR用の拡大により前年を上回りました。一方、情報通信市場においては、米国顧客タブレット用は新機種の立ち上げにより拡大しましたが、スマートフォン用が半導体入手難による一部顧客の減産により減少し前年並みとなりました。CS事業部全体としては、前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は51億1千3百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は2億9千7百万円(前年同期比36.0%増)となりました。
(SCI事業部)
車載市場において、タッチセンサーは中国ロックダウンの影響を受け前年を下回りましたが、カメラモジュール、操作ユニットなどが好調で前年を上回りました。家電市場では、主力のリモコンにおいてスマート家電用の新機種が貢献したことや、住設用・エアコン用などが好調に推移し前年を上回りました。産機市場では事務機用タッチセンサーが拡大し前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は74億1千4百万円(前年同期比14.1%増)、営業損失は3千万円(前年同期は営業損失2億3千4百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用は前年を下回りましたが、モバイルプリンター用、医療機器用が前年を上回り、開発センター全体としては前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は8千7百万円(前年同期比21.3%増)、営業損失は5千万円(前年同期は営業損失6千万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.1%増加し、349億4千9百万円となりました。これは、現金及び預金が13億3千4百万円、商品及び製品が12億5千3百万円、原材料及び貯蔵品が3億2千5百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、230億9千6百万円となりました。これは、投資その他の資産が7千5百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、580億4千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.3%増加し、171億9千8百万円となりました。これは、短期借入金が13億7千4百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、86億9千4百万円となりました。これは、長期借入金が1億5千2百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.2%増加し、258億9千3百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、321億5千2百万円となりました。これは、自己株式が11億5千5百万円減少し、為替換算調整勘定が4億4千3百万円増加したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、SCI事業部の受注残高実績(前年同期比42.9%増)が著しく増加しております。増加の背景につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、車載市場、家電市場において需要が堅調に推移していることによります。