四半期報告書-第100期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、感染力の強いオミクロン株の出現もあり経済活動に一定の制約を課せられることとなりましたが、全体としては緩やかに回復することとなりました。米中緊張関係の継続、中国経済の減速、原油価格上昇等の不安定要因も残存し、依然として不透明な状況が続いております。
当電子部品業界におきましては、家電、車載、情報通信、産業機器の各市場において受注は総じて好調に推移しましたが、半導体不足、原材料調達難や物流逼迫などによるサプライチェーンの混乱など不安定要因が継続しております。車載市場では中国、米国を中心に世界全体で自動車生産が回復し、上期は受注が好調に推移しました。下期に入り半導体不足による自動車の減産なども顕在化しましたが、全体としては高水準の受注状況を継続しております。情報通信市場ではスマートフォン、タブレットなどの受注が高水準を継続しましたが、足元では半導体不足などの影響による一部顧客の減産の動きも見受けられます。
当社におきましても新型コロナウイルス感染対策や部材調達と在庫管理を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は356億1百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は6億8千8百万円(前年同期比29.0%減)となりました。経常利益は円安による為替差益5億3千5百万円を計上し、22億6千7百万円(前年同期比90.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億1千6百万円(前年同期比80.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
コネクタは、車載市場において主力のカメラ用が好調に推移したことに加え、同軸など受注品目の拡大により高水準の受注を維持し前年を上回りました。情報通信市場においては、リモートワークやオンライン授業の拡大に伴い米国得意先タブレット用は好調を継続しましたが、スマートフォン用が一部中国得意先の減産等により減少し、情報通信市場全体では前年を下回りました。家電市場においては、ゲーム機用やデジカメ用などが好調に推移し、前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は148億4千7百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は9億3千5百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
(SCI事業部)
車載市場においては、中国や米国を中心に自動車生産が回復したことにより、カメラモジュール、操作ユニット、タッチセンサーなどの受注が好調に推移し、前年を上回りました。また、情報通信市場では、ウェアラブル用スイッチが、産機市場では事務機用タッチセンサーが好調で前年を上回りました。一方、主力の家電市場において住設用ユニットは前年を上回りましたが、セットトップボックス用リモコンが減少し、SCI事業部全体としては前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は205億2千8百万円(前年同期比2.7%減)、営業損失は8千1百万円(前年同期は営業利益4千3百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて決済端末用は前年よりわずかに減少しましたが、モバイルプリンター用、医療機器用が拡大し前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は2億2千2百万円(前年同期比16.7%増)、営業損失は1億6千6百万円(前年同期は営業損失2億4千3百万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、303億2千6百万円となりました。これは、商品及び製品が9億2千2百万円、原材料及び貯蔵品が14億7千7百万円それぞれ増加し、現金及び預金が8億2千6百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、219億4千6百万円となりました。これは、有形固定資産が2億4千1百万円減少し、投資その他の資産が7億3千5百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、522億7千3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.3%増加し、177億9百万円となりました。これは、短期借入金が17億8千4百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.1%減少し、53億7千7百万円となりました。これは、長期借入金が18億9千2百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、230億8千6百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、291億8千7百万円となりました。これは、利益剰余金が16億8百万円増加したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億6千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、ⅭS事業部の受注残高実績(前年同期比50.5%増)、SCI事業部の受注残高実績(前年同期比62.1%増)が著しく増加しております。増加の背景につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、一部顧客の前倒し発注に加えて、車載市場において中国や米国を中心に自動車生産が回復し需要が堅調に推移していることなどによります。