四半期報告書-第98期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦問題が小休止し、英国のEU離脱問題にも一定の進展が見られました。一方、混沌とする政治情勢の中で地政学リスクの要因も加わり、全体としては緩やかに景気が減速することになりました。米国経済が底堅く推移したものの、中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速し、日本経済も低成長の域にとどまることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場はスマートフォンの需要一巡や米中貿易摩擦の影響による需要減により低調に推移しました。また、車載市場は自動車の電子化が進展しましたが、世界的な自動車販売不振の影響を受け横ばいで推移しました。一方、IoT、メディカル・ヘルスケアなどの新市場は拡大基調にはありましたが、穏やかな成長にとどまりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と固定費削減に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は424億9千1百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は2億4千8百万円(前年同期は営業損失7億1百万円)、経常利益は4億4千3百万円(前年同期比73.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7千3百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(CS事業部)
コネクタは、車載市場では米中貿易摩擦の影響などによる中国を中心とした世界的な自動車販売不振の影響により伸長率が鈍化し、前年同期比で微減となりました。一方、情報通信市場においては、中国得意先のスマートフォン用は堅調に推移しましたが、米国得意先のスマートフォン・タブレット端末用が競合コネクタメーカーとの競争激化や得意先の販売不振などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用が新興国向けの特需があったものの主力市場での普及の一巡により需要が減少し、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は145億8千7百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は3億1千8百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(SCI事業部)
リモコンは、米国得意先向けセットトップボックス用が順調に売上拡大し、前年を大きく上回りました。また、ユニットは、車載用カメラモジュールは順調に拡大しましたが住宅設備用が減少し、前年同期比で微減となりました。スイッチは、スマートフォン用が増え、前年を上回りました。一方、タッチパネルは、主力の車載用が液晶メーカーによるタッチパネルモジュール化の加速や、中国マーケットでの自動車販売減などの影響により、前年を割り込む結果となりました。
SCI事業部全体ではタッチパネル事業の減少を、リモコン事業の拡大がカバーし、前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は276億5千2百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は1億9千1百万円(前年同期は営業損失5億8千8百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいて、Bluetooth®モジュールがプリンター用は順調に拡大しましたが、決済端末用は得意先生産機種の切り替えにより売上減となりました。
この結果、当事業の売上高は2億1千7百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は2億1千6百万円(前年同期は営業損失3億5百万円)となりました。
なお、当セグメントでは新規無線モジュールと総務省から委託を受けた技術開発をベースとした実証実験を行いながら、IoT運用管理技術の来年度の事業化を目指しております。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、316億5千8百万円となりました。これは、現金及び預金が17億1千3百万円、原材料及び貯蔵品が10億4千万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、240億2千万円となりました。これは、有形固定資産が9億9千4百万円減少し、投資その他の資産が6億2千3百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、556億7千8百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.7%減少し、217億円となりました。これは、短期借入金が21億7千7百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.1%減少し、54億9千7百万円となりました。これは、長期借入金が9億9千1百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.6%減少し、271億9千8百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.5%減少し、284億8千万円となりました。これは、為替換算調整勘定が1億5千3百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億3千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。