四半期報告書-第99期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞により急激な景気減速を余儀なくされることとなりました。新型コロナウイルスと共存する状況が続く中、米中貿易摩擦の長期化などの下振れ要因も併存し、世界経済の先行きは不透明感を増しつつあります。
当電子部品業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が車載市場、情報通信市場、産業機器市場に影響を与えることとなりました。車載市場では、工場閉鎖により供給能力が著しく低下し自動車販売が大きく落ち込むこととなりました。情報通信市場においては、リモートワークに伴うタブレット等の需要増がありましたが、市場全体の需要は減少することになりました。産業機器市場も、設備投資が落ち込み同様に需要が後退することになりました。
当社におきましても工場の操業度が低下する状況の中、積極的な新製品の投入と固定費削減に努めましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は104億7百万円(前年同期比23.8%減)、営業損失は1億8千6百万円(前年同期は営業損失3億5千1百万円)となりました。経常損失は1億9千4百万円(前年同期は経常損失7億4千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億4千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8億5百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
コネクタは、情報通信市場全体は縮小することとなりましたが、リモートワークに伴う米国得意先タブレット用の需要増に加え、中華圏得意先スマートフォン用が好調で前年を上回りました。一方、これまで好調に拡大してきた車載市場では米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自動車販売不振の影響により、大幅に減少しました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用、太陽光発電用などが減少し、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は41億9千万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は1億9千8百万円(前年同期は営業損失1億3千1百万円)となりました。
(SCI事業部)
リモコンは、新型コロナウイルス感染防止のため移動制限が発動された東南アジア及びメキシコの生産拠点で、操業一時停止や稼働率低下の影響があり、米国得意先セットトップボックス用やエアコン用などが前年を下回りました。また、ユニットとタッチパネルは、世界的な自動車販売不振の影響を大きく受け、前年を大幅に割り込む結果になりました。スイッチは、米国得意先スマートフォン用が堅調に推移し、前年並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は61億3千8百万円(前年同期比31.9%減)、営業損失は3億1千2百万円(前年同期は営業損失1億3千2百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいて、Bluetooth®モジュールが決済端末用は順調に拡大しましたが、プリンター用が減少し前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は7千7百万円(前年同期比6.8%減)、営業損失は6千2百万円(前年同期は営業損失7千万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、287億2千4百万円となりました。これは、現金及び預金が14億7千3百万円、受取手形及び売掛金が4億3千8百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、199億4千2百万円となりました。これは、有形固定資産が1億4千5百万円減少し、投資その他の資産が2億2千3百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、486億6千6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4%減少し、177億7千8百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4億8千2百万円、賞与引当金が3億7千1百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.0%減少し、66億2千9百万円となりました。これは、長期借入金が3億6千9百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6%減少し、244億8百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、242億5千8百万円となりました。これは、利益剰余金が5億5百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1億3百万円増加したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億9千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、SCI事業部の受注実績(前年同期比42.3%減)及び販売実績(前年同期比31.9%減)が著しく減少しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。