有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における世界経済は米国経済が堅調に推移したこともあり全体としては緩やかな成長を維持することになりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題の混迷もあり、年明け以降景況感が大きく下振れし世界経済は足許緩やかな減速局面に移行しつつあります。中国経済は米中貿易摩擦の影響から景気が減速し、日本経済も低成長の域にとどまり足踏み状態に陥ることになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場は、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が減速したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に拡大しました。また、ウェアラブル端末、メディカル・ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と原価低減、経費削減などに努めましたが、当連結会計年度の連結売上高は573億8千6百万円(前年同期比4.0%減)、営業損失は連結子会社の棚卸評価損7億4千万円を計上したことにより、18億3千4百万円(前年同期は営業利益4億8千5百万円)となりました。経常損失は7億7百万円(前年同期は経常利益3億5千8百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は8億3千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億8千8百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(CS事業部)
コネクタは、車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載カメラ用に加え、高速伝送用なども順調に売上げを拡大しました。一方、情報通信市場においては、スマートフォン用が中華圏および米国得意先における競合コネクタメーカーとの競争激化や中国市場での需要減などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、好調に伸張してきたヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により急激に需要が減少し、前年を下回る結果となりました。 この結果、当事業の売上高は217億1千2百万円(前年同期比23.6%減)、営業利益は2億5千8百万円(前年同期比92.4%減)となりました。
(FC事業部)
主力のリモコンは、エアコン用は価格競争激化により減少となりましたが、住宅設備用やサニタリー用が堅調に推移したのに加え、セットトップボックス用の米国得意先向け新製品が大きく寄与し、リモコン全体では前年を上回る結果となりました。ユニットは、住宅設備向け及び車載操作ユニットや車載用カメラモジュールなどが拡大し、前年を大幅に上回りました。スイッチは、スマートフォン用は横ばいで推移しましたが、POS用が大幅にダウンした影響を受け、前年を下回りました。 この結果、当事業の売上高は260億7百万円(前年同期比21.4%増)、営業損失は4億1千2百万円(前年同期は営業損失12億5千万円)となりました。
(TP事業部)
主力の車載向けタッチパネルでは抵抗膜方式から静電容量方式へと需要が大きく移行し、競合タッチパネルメーカーとの競争が激化しました。この環境変化の中、車載向け静電容量方式についても北米向けは順調に推移しましたが、抵抗膜方式の落ち込みをカバーするには至らず、前年を割り込む結果となりました。 一方、車載以外の市場では、抵抗膜方式では工作機器向けおよび事務機向けが、静電容量方式ではウェアラブル機器向けや家電製品向けタッチパネルの売上げが順調に前年を上回ったものの、タッチパネル事業全体では前年をわずかに割り込む結果となりました。 この結果、当事業の売上高は91億7千3百万円(前年同期比4.3%減)、営業損失は4億4千9百万円(前年同期は営業損失7億5千6百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいて、産機市場向けで決済端末用やプリンター用のBluetooth®モジュールが順調に拡大しました。また、伸張が期待されるIoT分野に使用されるLPWA(Low Power Wide Area)関連モジュールの量産を開始したのに加え、IoT基盤技術開発委託事業として内閣府の官民研究開発投資プログラム(PRISM)に採択されました。家電市場においては、サニタリー機器用圧電スイッチユニットを受注・開発しました。
この結果、当事業の売上高は4億7千1百万円(前年同期比32.9%増)、営業損失は3億1千6百万円(前年同期は営業損失3億5千8百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から2億9千4百万円増加し、107億7千6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、11億8千万円減少し、16億8百万円の流入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、13億4百万円減少し、20億9千1百万円の流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、27億7千1百万円増加し、9億9千7百万円の流入となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
CS事業部	17,455	△24.8
FC事業部	22,926	22.9
TP事業部	8,066	2.9
開発センター	340	8.2
報告セグメント計	48,788	△2.4
その他	136	△47.0
合計	48,925	△2.7

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
CS事業部	19,194	△35.5	4,194	△36.5
FC事業部	28,388	26.7	8,222	41.3
TP事業部	8,634	△9.6	1,865	△22.2
開発センター	476	35.6	67	6.8
報告セグメント計	56,695	△8.7	14,350	△3.6
その他	22	166.9	6	13.8
合計	56,717	△8.6	14,356	△3.6

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
CS事業部	21,712	△23.6
FC事業部	26,007	21.4
TP事業部	9,173	△4.3
開発センター	471	32.9
報告セグメント計	57,365	△4.0
その他	21	203.6
合計	57,386	△4.0

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減
	金額 (百万円)	売上比 (%)	金額 (百万円)	売上比 (%)	金額 (百万円)	売上比 (%)
1.売上高	59,786	100.0	57,386	100.0	△2,399	0.0
2.営業費用合計	59,301	99.2	59,221	103.2	△79	4.0
①材料費	27,133	45.4	28,357	49.4	1,223	4.0
②外注加工費	2,095	3.5	1,296	2.3	△799	△1.2
③労務費	19,156	32.1	18,415	32.1	△740	0.0
④経費	7,897	13.2	7,186	12.5	△710	△0.7
⑤減価償却費	4,020	6.7	3,481	6.1	△539	△0.6
⑥在庫増減	△1,002	△1.7	483	0.8	1,486	2.5
3.営業利益又は営業損失(△)	485	0.8	△1,834	△3.2	△2,319	△4.0
4.営業外損益 内為替差損益	△126 △921	△0.2 △1.5	1,127 350	2.0 0.6	1,253 1,272	2.2 2.1
5.経常利益又は経常損失(△)	358	0.6	△707	△1.2	△1,065	△1.8
6.特別損益	211	0.4	1,011	1.7	799	1.3
7.税金等	873	1.5	1,138	2.0	264	0.5
8.非支配株主に帰属する 当期純損失(△)	△14	△0.0	―	―	14	0.0
9.親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	△288	△0.5	△834	△1.5	△546	△1.0

売上高は主要得意先の需要鈍化や競合メーカーとの競争激化により情報通信、家電市場において前連結会計年度に比べ減少しました。営業費用につきましては、生産性改善及び固定費削減に努めましたが、プロダクトミックスの影響、及び当社が2015年5月にLogomotion,s.r.o.(スロバキア)と合弁で設立したSMK-LOGOMOTION株式会社の近距離通信事業(Near Field Communication)について、一部の在庫について収益性が認められないことから棚卸評価損を7億4千万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ売上比で4.0%悪化しました。
営業外損益の主なものは、為替差損及び不動産収支であります。2018年3月末が1US$=106.24円、2019年3月末が1US$=110.99円と為替レートが円安傾向になり、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差益が発生しました。
特別損益の主なものは、固定資産売却益、投資有価証券売却益、固定資産除却損、減損損失であります。
(財政状況)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
流動資産	36,009	34,283	△1,725
固定資産	25,465	24,430	△1,035
総資産	61,474	58,713	△2,761
負債	30,837	30,101	△735
純資産	30,637	28,612	△2,025
自己資本比率	49.8%	48.7%	△1.1%

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%減少し、342億8千3百万円となりました。これは、現金預金が2億8千9百万円増加し、受取手形及び売掛金が7億5千4百万円、商品及び製品が4億1千3百万円、原材料及び貯蔵品が3億4百万円、流動資産その他が5億7百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、244億3千万円となりました。これは、土地が6億1千4百万円、建物及び構築物が5億1千3百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%減少し、587億1千3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、237億7千8百万円となりました。これは、短期借入金が15億3千1百万円増加し、支払手形及び買掛金が15億5百万円、未払金が4億2千7百万円、流動負債その他が1億1千4百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、63億2千3百万円となりました。これは、繰延税金負債が2億円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、301億1百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、286億1千2百万円となりました。これは、利益剰余金が11億3千3百万円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、48.7%となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は18,865百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,776百万円となっております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,788	1,608	△1,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△787	△2,091	△1,304
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,774	997	2,771
現金及び現金同等物	10,482	10,776	294

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、11億8千万円減少し、16億8百万円の流入となりました。
主に、減価償却費36億6千4百万円による流入と、固定資産売却損益13億1千6百万円による流出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、13億4百万円減少し、20億9千1百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の売却による収入25億5千6百万円による流入と、有形固定資産の取得による支出46億3千9百万円による流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、27億7千1百万円増加し、9億9千7百万円の流入となりました。
主に、借入金の純増加額16億1千4百万円による流入と、自己株式の取得による支出5億6百万円、配当金の支払額2億6千4百万円による流出によるものです。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、総合的な経営指標としてROA(総資産経常利益率)13%、ROE(自己資本当期純利益率)18%を中期目標として掲げております。当連結会計年度においては、当該経営指標の達成に向けて利益確保と資本効率改善に努めてまいりましたが、売上高の減少、プロダクトミックス、棚卸評価損の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失8億3千4百万円を計上し、ROA(総資産経常利益率)△1.2%、ROE(自己資本当期純利益率)△2.8%となりました。
次期においては、まずは利益確保を最優先課題と考え、生産性向上や経費削減などにより採算性の改善を図るとともに、新規ビジネスの事業化により収益拡大を図り利益確保に努めてまいります。また、固定費削減を含む生産体制の再編及び効率化、事業及び組織の再編成を推進して企業体質の強化を図り、中期的な経営指標の達成に向けて資本効率改善に努めてまいります。